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北海道と憲法
太田一男 ・鳥居喜代和 編
A5判・256ページ・2,640円(税込)
北海道の憲法問題を題材にして考える憲法入門書。開拓以来、国策展開に翻弄されてきた一地方・北海道の軌跡を憲法の理念から照射する。先住民としてのアイヌの権利、北方領土問題、恵庭・長沼裁判、JR採用差別事件などを取り上げる

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18歳からはじめる情報法〔第2版〕
[憲法] [〈18歳から〉シリーズ]
米丸恒治 編
B5判・100ページ・2,530円(税込)
ネット上の誹謗中傷、電子商取引の消費者トラブル、サイバー攻撃といった身近な15のテーマを素材に、情報にかかわる法制度を概説。デジタル庁の設置やコインハイブ事件などにも言及する。令和3年の個人情報保護法改正・プロバイダ責任制限法改正、令和4年刑法改正に対応。

    
18歳からはじめる情報法
米丸恒治 編
B5判・96ページ・2,530円(税込)
いま私たちは〈情報〉の重みが増すデジタル情報社会を生きている。情報にかかわる規範・規制などの法制度について日常に遭遇する15のテーマを選び、法的素養がなくても理解できるようわかりやすく概説する。

    

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リーディング メディア法・情報法
[憲法]
水谷瑛嗣郎 編
A5判・312ページ・3,190円(税込)
「メディア法:メディア制作者のための法知識」と「情報法:プラットフォーム事業者のための法知識」という情報法学の新枠組みを提示。基本論点とともに、“ネット上の誹謗中傷”などのポスト・デジタル時代の新論点をよみとき、多角的に未来社会・未来法学のあり方を導く。

    
第7巻 安全保障
[憲法] [国際関係・外交]
山本龍彦 監修/石井由梨佳 編
A5判・338ページ・4,290円(税込)
情報法における安全保障上の脅威への対応はどのようになされるべきか。@SNSや犯罪対策における情報取得、利活用、保持のあり方、A国境を越える情報に対する国際法・各国法の規律、B海底ケーブルと人工衛星という国際通信インフラの保護を論じる。

    
現代の諜報・捜査と憲法
[憲法]
小西葉子 著
A5判・424ページ・8,470円(税込)
安全保障(テロ対策)目的による国家の情報収集活動は、どのように統制されるべきか。ドイツにおける立法の展開、裁判例および学説も参照し、また各統治機構の機能・役割の分析を踏まえてあるべき統制システムの構想を提示する。

    
レクチャー情報法
[憲法] [αブックス]
松井修視 編
A5判・270ページ・3,080円(税込)
情報の自由な流れの保障と保護とのバランスをいかにはかり、実現するか。高度情報化社会を生きる私たちが、メディアに向き合ううえで知っておくべき項目を体系的にわかりやすく解説。

  
大学の自治の法理
[憲法]
齊藤芳浩 著
A5判・350ページ・8,250円(税込)
変革の社会的要因(わが国の人口減少と大学の定員増からくる大学の経営難など)や政治的要因の分析に加え、フランス・アメリカの自治制度との比較も踏まえ、大学の自治の理論の骨格を強化し、より明確な形を捉える手がかりを提供する。

    
大学における〈学問・教育・表現の自由〉を問う
[憲法]
寄川条路 編
A5判・96ページ・1,019円(税込)
大学当局が教授に無断で講義を録音し、告発した教授を解雇した「明治学院大学事件」。東京地裁による解雇無効判決にいたるまでの、事件の全貌を明らかにする。事件の概要、裁判所への法学者による意見書、判決文の解説を収録。本来「学問・教育・表現の自由」が保障されるはずの大学界への教訓として公刊。

    
大学の危機と学問の自由
[憲法] [哲学・倫理学]
寄川条路 編
A5判・66ページ・1,100円(税込)
「学問の府」であるはずの大学が、いまサバイバル時代を迎え危機に瀕している。その危機のほころびとして大学権力が教員を排除するリアルな実態とその深刻さを問うとともに、本来の大学の公的役割や倫理の構築を提言する。

    
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