検索結果一覧-京都の法律文化社-

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《９･11》の衝撃(インパクト)とアメリカの「対テロ戦争」法制: [憲法]; 岡本篤尚著; Ａ５判・304ページ・5,720円（税込）; 《9･11》以後の米国の「対テロ戦争」と国家安全保障法制の不可逆的な構造転換を検証する。「対テロ戦争」法制下で展開した、愛国者法、国土安全保障法、ＦＩＳＡによる電子監視検証およびテロ情報共有システムを実証的に解明する。

アメリカ連邦税財政法の構造: [行政法]; 石村耕治著; Ａ５判・470ページ・9,900円（税込）; 著者のアメリカ税財政法研究のうち連邦にかかわる諸問題の分析・研究を集大成。今後の税財政法学の課題ともいえる「高度情報化する課税庁と納税者の権利」にかかわるテーマを中心に諸問題を分析・研究、納税者権論を展望する。

兼任取締役と忠実義務: [商法・会社法、経済法]; 砂田太士著; Ａ５判・264ページ・5,830円（税込）; 兼任取締役と会社間取引、とりわけ自己取引、間接取引、「開示」について、判例実務と学説を渉猟しながら日米商法の比較検討を行なう。

ドイツ不法行為法: ハイン・ケッツ／ゲルハルト・ヴァーグナー著／吉村良一／中田邦博監訳; Ａ５判・420ページ・8,580円（税込）; ドイツ不法行為法学の最高峰を極める学者によるテキスト最新版（2010年11版刊行）の邦訳。豊富な判例の引用と経済の手法を用いた検討から不法行為法の課題と方向性を的確に描き出す。

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民法の倫理的考察: [民法]; 趙万一 ※著／王晨・坂本真樹監訳／崔文玉訳; Ａ５判・272ページ・5,500円（税込）; 市場経済化でめまぐるしく変容する中国社会の動向を見据えながら、中国社会の倫理が民法制度に与えている影響を読み解く理論的体系書の翻訳。法哲学・思想の古典を紐解きながら、民法体系の普遍性と各国における制度の個別性の両立を模索する。著者は中国商法法学会副会長。
※著者苗字「趙」の表記は簡体字となります。

[商法・会社法、経済法]

内海淳一著

Ａ５判・240ページ・5,720円（税込）

株主提案と株主総会の歴史的展開を踏まえ、現代における株主提案制度の課題を検討する。特に株主提案を通じて株主総会の意義や機能の再定義を試みるとともに、米国における株主提案制度の考察を通じて、日本の制度的特徴と今後の展望について考察する。

[商法・会社法、経済法]

竹濱修監修／泉裕章・矢野慎治郎・前田順平編著

Ａ５判・370ページ・6,820円（税込）

「SDGs時代に相応しいテーマ設定」および「保険法と諸法との交錯」という二つの基本的視座を踏まえ、保険制度について法学的に探究した論考集。実務家として保険制度の最前線にかかわってきた立場から、従来の研究の方法論への問題提起を含め、保険法学研究の深化へ向けて新たな知見を提起する。

東欧革命の肖像: [憲法]; 早川弘道著; Ａ５判・290ページ・3,520円（税込）; 世界史の転型期にあって、東欧革命への道を照射する。現代史の謎、1956年ハンガリー事件を再検証し、現代哲学の巨星・ルカーチの政治思想を復位する。一篇　東欧社会主義体制の変革と政治思想／二篇　ハンガリー1989年革命への憲法史／三篇　民族と国家

全ロシア憲法制定会議論: [憲法]; 新美治一著; Ａ５判・500ページ・7,150円（税込）; ロシア革命期の臨時政府は憲法制定会議の選挙を施行せず、憲法制定会議を招集しなかったのはなぜか。ソヴィエト政権と近代立憲主義をめぐる諸問題を考察・解明する。

[法学一般] [法哲学・法社会学・法制史]

戒能通弘・太田寿明著

Ａ５判・240ページ・2,750円（税込）

高校の新科目「公共」で重視される問題を多角的に考える能力等の活用を意識して、比較法や法思想史の観点から導入を試みる新しいタイプの法学入門。欧米と日本の立憲主義や法の担い手等を比較しながら、日本法を相対化し、その全体像を把握する視点を提供する。

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