検索条件
| 検索カテゴリ | 条件 |
|---|---|
| 書籍名 | |
| 著者名 | |
| 発行年 | |
| キーワード | H |
| ジャンル |
※検索結果はジャンル順です。
検索結果一覧
- 日本国際経済法学会年報第２０号
- [学会誌]
- 日本国際経済法学会 編
- Ａ５判・314ページ・4,400円（税込）
- 第20回大会：共通論題「世界金融危機後の国際経済法の課題」、「APEC2010とポスト・ボゴールにおけるアジア国際経済秩序の構築」 ほか収録。
- 日本国際経済法学会年報第１９号
- [学会誌]
- 日本国際経済法学会 編
- Ａ５判・240ページ・3,850円（税込）
- 共通論題《条約法条約に基づく解釈手法―WTO、国際司法裁判所及び国際投資仲裁の比較を通じて》 著作権ワークショップ《権利制限の一般規定―各国法制度と条約をめぐる動向》 自由論題報告 文献紹介 ほか
- 日本国際経済法学会年報第１８号
- [学会誌]
- 日本国際経済法学会 編
- Ａ５判・256ページ・3,850円（税込）
- ■論 説■
グローバル経済下における公益実現と企業活動
国連ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ･ｺﾝﾊﾟｸﾄの意義
―ｶﾞﾊﾞﾅﾝｽ論からの考察 …………三浦 聡
企業の社会的責任(CSR)と環境保護
―EU環境政策を素材にして………須網隆夫
国家安全保障と国際投資
―国家安全保障概念の不確定性を中心に
……………………………………柏木 昇
第1分科会:私法系
中国独占禁止法の制定・施行
―外国企業のビジネスや投資や貿易に与え
る影響……………………………酒井享平
第2分科会:公法系
ｶﾞｯﾄ･WTOにおける最恵国待遇原則と一般特
恵制度の関係………………………小寺智史
信義誠実則の表象としてのGATTⅩⅩ条柱書
―ブラジル・再生タイヤの輸入事件を素材
に…………………………………小林献一
自由論題
EUとWTOにおける遺伝子組換え産品に関す
る規制―EUの事前承認制度の特徴とWTO法
の展開………………………………内記香子
TRIPS協定をめぐる議論の動向と途上国への
｢技術移転｣…………………………山根裕子
■文献紹介■
中川淳司（著）『経済規制の国際的調和』
……………………………………松下満雄
内記香子（著）『WTO法と国内規制措置』
……………………………………平 覚
William J. Davey and John H. Jackson
(eds.)，The Future of International
Economic Law………………………中川淳司
Harald Hohmann (ed.)， Agreeing and
Implementing the Doha Round of the WTO
……………………………………飯野 文
Douglas A. Irwin， Petros C. Mavroidis and
Alan O. Sykes， The Genesis of the GATT
……………………………………小林友彦
Rudolf Dolzer and Christoph Schreuer，
Principles of International Investment
Law…………………………………濵本正太郎
Harry M. Flechtner， Ronald A. Brand and
Mark S. Walter (eds.)， Drafting Contracts
Under The CISG…………………………久保田隆
Loukas A.Mistelis and Stavros L.Brekoulakis
(eds.)，Arbitrability ; International &
Comparative Perspectives
…………………………ジョン・リベイロ
池田千鶴（著）『競争法における合併規制の目
的と根拠―EC競争法における混合合併規制の展
開を中心として』………………………鵜瀞惠子
学会会報
編集後記
- 日本国際経済法学会年報第１６号
- [学会誌]
- 日本国際経済法学会 編
- Ａ５判・268ページ・3,850円（税込）
- 第16回研究大会報告。論題「国際経済取引紛争と対抗立法」（松下満雄、伊藤一頼、渡辺哲也、横溝大、佐久間総一郎）、分科会報告：公法系（濱田太郎、松隈潤、山根裕子）、私法系（宗田貴行、小川和茂、藤澤尚江）。
- 消費税増税なしでの財政健全化
- [行政法]
- 日本租税理論学会 編
- Ａ５判・252ページ・4,730円（税込）
- 日本の財政は危機的状況にある。財政改革が進められるなか、本当に消費税の引き上げは避けられないのか。特定財源の一般化や不当歳出の削減等、応能負担原則に基づく税制の見直しを、これにかわる方策として提言する。
- 地方自治と税財政制度
- [行政法]
- 日本租税理論学会 編
- Ａ５判・216ページ・4,620円（税込）
- 三位一体改革が進められるなか、地方分権の確立に不可欠とされる自主財源をどのように確保するのか。日本における地方財政の問題点とあるべき姿を、固定資産税、地方目的税、税条例などさまざまな角度から検討する。
- 相続税制の再検討
- [行政法]
- 日本租税理論学会 編
- Ａ５判・230ページ・4,950円（税込）
- 少子・高齢化、経済のストック化のなかで、相続税をめぐる改革の議論も活発化している。本書は、こうした議論を踏まえ、歴史・存在意義・財産評価などの総合的視角から相続税制のあり方を提起する。
