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検索結果一覧
- 地方自治法と住民
- [行政法]
- 白藤博行 ・榊原秀訓 ・徳田博人 ・本多滝夫 編著
- Ａ５判・248ページ・2,750円（税込）
- 地方自治法と地方自治関連法の一般的・抽象的な理論の解説にとどまらず、判例をもとに行政領域ごとの政策課題を提示。学習課題や具体的判例・事例を掲げることで基礎知識の習得とともに、地方自治の政策立案力の涵養をめざす。
- 自治制度の抜本的改革
- [行政法] [行政・地方自治]
- 阿部昌樹 ・田中孝男 ・嶋田暁文 編
- Ａ５判・324ページ・7,150円（税込）
- 行政法学、憲法学、行政学、法社会学等を専攻する研究者と実務家が、分権改革後の日本の自治制度の現状を分析。問題点の析出と改革案の提示を行い、地方自治法制のパラダイムシフトを迫る。
- ユーリカ民法5 親族・相続
- 田井義信 監修／小川富之 編
- Ａ５判・290ページ・3,080円（税込）
- 「ユーリカ」（わかった！）を体感できるシリーズ第5巻。複雑な民法体系がどのような仕組みと役割を果たしているのかを具体的に解説。学生に身近な話題から、学習課題、設例、コラム、問題演習を通じて初学者が自分の頭で考える仕掛けが満載。最近の判例や成人年齢、相続法改正にも対応。
改訂版が刊行されております
この書籍は品切につき入手できません
- 新ハイブリッド民法3 債権総論
- [民法]
- 松尾弘 ・松井和彦 ・古積健三郎 ・原田昌和 著
- Ａ５判・350ページ・3,300円（税込）
- 好評テキストシリーズの2017年民法改正対応版。抽象的な法規範が実際の事件でどのように適用されるのかイメージしやすいようにCaseを用い、関連する話題はTopicで、先端的な問題について考える契機となる論点についてはFurther Lessonで解説し、読者に立体的な理解を促す。序章に債権法改正の概要も盛り込む。
- ハイブリッド民法３ 債権総論
- 松尾弘 ・松井和彦 ・古積健三郎 ・原田昌和 著
- Ａ５判・346ページ・3,300円（税込）
- 法学部と法科大学院の双方の民法教育をつなぐ新機軸の民法テキストシリーズ第3巻。「債権総論」の基礎から応用まで［ケース］［コラム］［イグザム］などを使い、アクセントをつけて多面的に解説・展開する。
改訂版が刊行されております
この書籍は品切につき入手できません
- 新ハイブリッド民法4 債権各論
- [民法]
- 滝沢昌彦 ・武川幸嗣 ・花本広志 ・執行秀幸 ・岡林伸幸 著
- Ａ５判・350ページ・3,300円（税込）
- 好評民法テキストシリーズの2017年民法改正対応版。抽象的な法規範が実際の事件にどのように適用されるのかイメージしやすいようにCaseを用い、関連する話題はTopicで、且つ先端的な問題について考える契機となる論点についてはFurther Lessonで解説し、読者に立体的な理解を促す。
- ハイブリッド民法４ 債権各論
- 滝沢昌彦 ・武川幸嗣 ・花本広志 ・執行秀幸 ・岡林伸幸 著
- Ａ５判・340ページ・3,300円（税込）
- 法学部と法科大学院の双方の民法教育をつなぐ新機軸の民法テキストシリーズ第４巻。債権各論の基礎から応用まで、Case、トピック、イグザムなどを用い、多面的かつアクセントをつけて解説・展開。
改訂版が刊行されております
この書籍は品切につき入手できません
- 新ハイブリッド民法5 家族法〔第2版〕
- [民法]
- 青竹美佳 ・渡邉泰彦 ・鹿野菜穂子 ・西希代子 ・冷水登紀代 ・宮本誠子 著
- Ａ５判・424ページ・3,740円（税込）
- 抽象的な法規範が実際の事件でどのように適用されるのかイメージしやすいようにCaseを用い、関連する話題はTopicで、先端的な問題について考える契機となる論点についてはFurther Lessonで解説し、読者に立体的な理解を促す。2022年親子法改正をふまえ改訂。法制審議会家族法制部会の動向も紹介。
- 新ハイブリッド民法5 家族法
- 青竹美佳 ・渡邉泰彦 ・鹿野菜穂子 ・西希代子 ・冷水登紀代 ・宮本誠子 著
- Ａ５判・408ページ・3,630円（税込）
- 抽象的な法規範が実際の事件でどのように適用されるのかイメージしやすいようにCaseを用い、関連する話題はTopicで、先端的な問題について考える契機となる論点についてはFurther Lessonで解説し読者に立体的な理解を促す。相続法改正、特別養子制度の改正に完全対応。2021年4月の民法・不動産登記法の改正も反映させ、法制審議会での議論も盛り込む。
改訂版が刊行されております
この書籍は品切につき入手できません
- 新民法教室Ⅰ〔第３版〕
- 甲斐道太郎 ・石田喜久夫 編
- 四六判・382ページ・2,860円（税込）
- 2003年の担保法の改正、2004年の民法の現代語化を中心とする諸改正、不動産登記法・破産法・債権譲渡特例法等の改正に対応し、学説・判例の動向もフォローして、さらにバージョンアップをはかる。
この書籍は品切につき入手できません
