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イギリス民事手続法制
ニール・アンドリュース 著/溜箭将之 ・山崎昇 訳
A5判・412ページ・8,690円(税込)
イギリスの民事手続法制を概観した体系書。前半で民事訴訟の裁判手続を、後半で裁判外紛争解決手続を解説。気鋭の研究者による包括的体系書は日本の民事手続の考察にも有益。

  

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現代のアメリカ法
E.グリズウォルド /藤倉皓一郎 訳
四六判・194ページ・1,430円(税込)
英法に根ざしつつも独自の発展をみせる米法を、発展過程と法的課題に焦点をあてて解説し、その独自性を明らかにする。特に、公民権の領域では法的側面とともに社会的・道徳的・政治的問題もあわせて論及、その問題性と解決法を説く。

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立憲主義の研究〔増訂版〕
[憲法]
中川剛 著
A5判・534ページ・8,580円(税込)
立憲主義について無尽蔵な英米の法的伝統と実験とにみせられた著者が、その素材をイギリス中世の法理論から最近の行動主義公法学まで広い範囲で捉え、その本質的特徴が過去からの法の支配の維持と国民的デモクラシーとの間に存するという理論を展開。
《9・11》の衝撃(インパクト)とアメリカの「対テロ戦争」法制
[憲法]
岡本篤尚 著
A5判・304ページ・5,720円(税込)
《9・11》以後の米国の「対テロ戦争」と国家安全保障法制の不可逆的な構造転換を検証する。「対テロ戦争」法制下で展開した、愛国者法、国土安全保障法、FISAによる電子監視検証およびテロ情報共有システムを実証的に解明する。

  
アメリカ連邦税財政法の構造
[行政法]
石村耕治 著
A5判・470ページ・9,900円(税込)
著者のアメリカ税財政法研究のうち連邦にかかわる諸問題の分析・研究を集大成。今後の税財政法学の課題ともいえる「高度情報化する課税庁と納税者の権利」にかかわるテーマを中心に諸問題を分析・研究、納税者権論を展望する。
アメリカ土地利用法
D.L.キャリーズ /堀田牧太郎 訳
A5判・170ページ・2,530円(税込)
連邦、州、地方自治体のすべてのレベルにわたって土地利用規制にかかわる法制を包括的に概説。アメリカ土地法の第一人者が豊富な実務経験をもとに日本の読者を対象に書きおろした、信頼のおける初めての翻訳書。

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兼任取締役と忠実義務
[商法・会社法、経済法]
砂田太士 著
A5判・264ページ・5,830円(税込)
兼任取締役と会社間取引、とりわけ自己取引、間接取引、「開示」について、判例実務と学説を渉猟しながら日米商法の比較検討を行なう。
アメリカ陪審制度研究
[司法制度・裁判実務]
丸田隆 著
A5判・356ページ・4,400円(税込)
陪審裁判に期待される役割とは何か−アメリカの陪審制度が今日の形態をとるようになった経過と歴史的意味を、ジュリー・ナリフィケーション(陪審による法の無視)を中心に解明。その可能性と限界を丹念に検討した本格的研究書。
ドイツ州民投票制度の研究
[行政法]
村上英明 著
A5判・518ページ・9,350円(税込)
ドイツの各州憲法において採用されている州民投票制度のしくみ、採用に際しての議論および運用の実態を紹介し、わが国における住民投票制度をめぐる議論のための理論的かつ実践的な検討素材を提供する。
ドイツの雇用調整
[労働法]
藤内和公 著
A5判・302ページ・7,040円(税込)
ドイツの雇用調整は、日本とは違い、不安定労働者への負荷が小さく、社会全体で負担を分かち合うことが比較的できている。その背景と諸策の特徴を明らかにし、日本の制度改革への示唆を探る。

  
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