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現代のアメリカ法
E.グリズウォルド /藤倉皓一郎 訳
四六判・194ページ・1,430円(税込)
英法に根ざしつつも独自の発展をみせる米法を、発展過程と法的課題に焦点をあてて解説し、その独自性を明らかにする。特に、公民権の領域では法的側面とともに社会的・道徳的・政治的問題もあわせて論及、その問題性と解決法を説く。

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《9・11》の衝撃(インパクト)とアメリカの「対テロ戦争」法制
[憲法]
岡本篤尚 著
A5判・304ページ・5,720円(税込)
《9・11》以後の米国の「対テロ戦争」と国家安全保障法制の不可逆的な構造転換を検証する。「対テロ戦争」法制下で展開した、愛国者法、国土安全保障法、FISAによる電子監視検証およびテロ情報共有システムを実証的に解明する。

  
アメリカ土地利用法
D.L.キャリーズ /堀田牧太郎 訳
A5判・170ページ・2,530円(税込)
連邦、州、地方自治体のすべてのレベルにわたって土地利用規制にかかわる法制を包括的に概説。アメリカ土地法の第一人者が豊富な実務経験をもとに日本の読者を対象に書きおろした、信頼のおける初めての翻訳書。

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兼任取締役と忠実義務
[商法・会社法、経済法]
砂田太士 著
A5判・264ページ・5,830円(税込)
兼任取締役と会社間取引、とりわけ自己取引、間接取引、「開示」について、判例実務と学説を渉猟しながら日米商法の比較検討を行なう。
アメリカ陪審制度研究
[司法制度・裁判実務]
丸田隆 著
A5判・356ページ・4,400円(税込)
陪審裁判に期待される役割とは何か−アメリカの陪審制度が今日の形態をとるようになった経過と歴史的意味を、ジュリー・ナリフィケーション(陪審による法の無視)を中心に解明。その可能性と限界を丹念に検討した本格的研究書。
ドイツ州民投票制度の研究
[行政法]
村上英明 著
A5判・518ページ・9,350円(税込)
ドイツの各州憲法において採用されている州民投票制度のしくみ、採用に際しての議論および運用の実態を紹介し、わが国における住民投票制度をめぐる議論のための理論的かつ実践的な検討素材を提供する。
ドイツの雇用調整
[労働法]
藤内和公 著
A5判・302ページ・7,040円(税込)
ドイツの雇用調整は、日本とは違い、不安定労働者への負荷が小さく、社会全体で負担を分かち合うことが比較的できている。その背景と諸策の特徴を明らかにし、日本の制度改革への示唆を探る。

  
ドイツの従業員代表制と法
[労働法]
藤内和公 著
A5判・506ページ・11,000円(税込)
ドイツの従業員代表制の法制、運用の実際と意義を総合的に解明した論文集。近時、議論されている労働者代表法制など、日本の集団的労働条件法理への示唆を与える著者の研究の集大成。実務家・研究者必携の書。

ドイツ不法行為法
ハイン・ケッツ /ゲルハルト・ヴァーグナー 著/吉村良一 /中田邦博 監訳
A5判・420ページ・8,580円(税込)
ドイツ不法行為法学の最高峰を極める学者によるテキスト最新版(2010年11版刊行)の邦訳。豊富な判例の引用と経済の手法を用いた検討から不法行為法の課題と方向性を的確に描き出す。

  

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アメリカ合衆国憲法体制と連邦制
[憲法]
澤登文治 著
A5判・620ページ・12,100円(税込)
アメリカ合衆国憲法体制は「連邦制」=州政府と連邦政府の権限分配の議論を中心に形成・発展した。その歴史を植民地時代から紐解き、さらに「連邦制」が連邦最高裁でどのように解釈運用されてきたのかを明らかにする。アメリカ憲法を基本原理から理解する一書。

    
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