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| 書籍名 | 租税原理から税制改革を検証 |
|---|---|
| 副題 | 法人事業税・消費税 |
| シリーズ | 租税理論研究叢書14 |
| 著者 |
日本租税理論学会編 
|
| 判型 | Ａ５判 |
| 頁数 | 242頁 |
| 発行年月 | 2004年11月 |
| 定価 | 5,060円（税込） |
| ISBN | ISBN4-589-02781-X |
| ジャンル | 行政法 |
| 本の説明 | 本質的視角から問題を問わず、皮相で技術的な議論に振り回されがちな税制改革論議について、原理的視角（租税原理）から批判的に検証する。とくに、応益課税原則の問題点を指摘する。 |
| 目次 |
目次 はしがき Ⅰ シンポジウム 租税原理から税制改革を検証する―法人事業税・消費税を素材にして １ 法人事業税の外形課税―ドイツ営業税改革論議が示唆するもの （武田 公子) ２ 協力・連帯主義の租税原理 (内山 昭) ３ 事業税の課税対象 --「課税物件｣と「課税標準」から外形標準課税導入を考える-- （浦東 久男） ４ 租税法律主義から消費税を検証--「課税売上高」の問題点 （加藤 義幸） ５ 消費税について （粕谷幸男） ６ 法人事業税における外形標準課税の導入の問題点 （千葉 寛樹） ７ 討論 租税原理から税制改革を検証する--法人事業税・消費税を素材にして-- （司会）大江 晋也／小川 正雄 （討論参加者）安藤 実、浦野晴夫、浦野広明、内山 昭、浦東久男、粕谷幸男、北野弘久、加藤義幸、斎藤直樹、武田公子、富岡幸雄、山本守之 Ⅱ 個別報告 税制業務のＩＴ化―その現状と法的問題 １ 総論的課題--主として納税者の権利保障に関連して （中村 芳昭） ２ 行政のＩＴ化と税務行政組織 （岡田 俊明） ３ 国税行政のＩＴ化と税務調査 （八代 司） ４ 国税行政のＩＴ化と税理士制度―電子申告・無償独占・守秘義務 ５ 東京都における税務行政ＩＴ化の現状 （鈴木 勇） Ⅲ 書評 書評：富岡幸雄『税務会計学原理」（中央大学出版部、二〇〇三年九月）（北野 弘久） 日本租税理論学会規約 日本租税理論学会役員名簿 |
