書籍紹介

書籍名 刑事法学入門〔第2版〕
著者 福井厚
判型 A5判
頁数 158頁
発行年月 2004年2月
定価 2,090円(税込)
ISBN ISBN4-589-02709-7
本の説明 少年法の解説を追加し、近時の刑事訴訟法とその他諸法の改正を取り入れた第2版。法の考え方や法的思考力のヒントを盛りこんで構成する。より深い理解を図るため、予備知識を提供する。

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目次 はしがき
序 章 刑法・刑事訴訟法・監獄法
 T.実体法・手続法・執行法
   1.刑法=実体法
   2.刑事訴訟法=手続法
   3.監獄法=執行法(行刑法)
 U.刑事法の運用
第1章 事実の認定と刑法の適用
 T.判決三段論法
 U.事実認定の構造
   1.証拠裁判主義と自由心証主義
   2.事実認定の構造
 V.誤判と死刑
   1.死刑廃止は正義に反するか?
   2.憲法と死刑制度
   3.「疑わしきは罰せず」と刑事裁判制度
第2章 刑事三審制度と陪審制度
 T.刑事三審制度
 U.陪審制度
   1.民主主義・自由主義と陪審制度
   2.二重の危険の禁止の原則と陪審制度
   3.直接主義・口頭主義(公判中心主義)と陪審制度
   4.陪審員の予断・偏見
第3章 警察制度
 T.司法警察と行政警察
   1.司法警察作用と行政警察作用
   2.作用法と組織法
   3.市民警察と政治警察
   4.1994年の警察法改正(生活安全警察の新設)と中央省庁等改革基本法
   5.警察の公共性
 U.一般司法警察職員と特別司法警察職員
   1.捜査機関
   2.一般司法警察職員と特別司法警察職員
第4章 検察制度
 T.検察官の組織
   1.検察庁法
   2.独任官庁制と検察官同一体の原則
 U.検察官の権限
   1.検察官の権限
   2.検察官と司法警察職員との関係
 V.起訴便宜主義と起訴法定主義
   1.現行法における起訴便宜主義
   2.起訴便宜主義と起訴法定主義
   3.検察官の訴追裁量
 W.検察官の訴追裁量の控制
   1.「起訴放棄」処分
   2.訴追裁量の控制
第5章 刑事弁護人制度
 T.被疑者・被告人と刑事弁護人
   1.被疑者・被告人と無罪の推定
   2.被疑者・被告人と刑事弁護人
   3.憲法と刑事弁護人
 U.弁護士制度
   1.弁護士制度
   2.弁護士自治と弁護士倫理
 V.国選弁護制度と当番弁護士制度
   1.私選弁護人と国選弁護人
   2.被疑者の国選弁護と当番弁護士制度
 W.刑事弁護人の権利および義務
第6章 刑法の基本原則
 T.罪刑法定主義
   1.近代以前の刑法
   2.近代刑法の原則
   3.罪刑法定主義
 U.人命救助しないのは「殺人」?
   1.法と道徳
   2.不作為による「殺人」?
   3.判例とその問題点
第7章 罪の重さ
 T.概 説
 U.違法=法益の侵害(又は侵害の危険)
   1.違法性の大小
   2.違法性の阻却
   3.未遂犯の刑
 V.責任=非難可能性
   1.責任=非難可能性
   2.責任能力
   3.期待可能性
 W.法定刑=刑事責任
   1.法定刑=違法×責任=刑事責任
   2.一般予防と特別予防
第8章 判例について考える
 T.裁判と判例
   1.「裁判」とは?
   2.裁判と判例
 U.判例とは何か?
   1.判例の意義
   2.判例の拘束力
第9章 監獄法の考え方
 T.現行法における刑罰
   1.刑罰とは何か?
   2.刑の種類
   3.法定刑・処断刑・宣告刑
 U.監獄法の考え方
   1.自由刑の純化論
   2.法治主義と監獄法
   3.判 例
 V.受刑者の社会復帰
   1.分類処遇と累進処遇
   2.受刑者の社会復帰
   3.行刑の社会化
   4.刑務官の役割
   5.社会内処遇
   6.保護観察と保護観察官・保護司
   7.受刑者の出所と再入
第10章 刑罰と民事賠償その他の法的制裁
 T.刑事制裁・民事制裁・行政制裁
   1.交通事件と法的制裁
   2.民事事件
   3.刑事事件
   4.行政処分
 U.少年事件
   1.少年法の精神
   2.少年保護事件の手続
   3.少年の刑事事件
 V.交通反則金制度
第11章 犯罪被害者について考える
 T.被疑者・被告人の権利と被害者の人権論
 U.現行法における犯罪被害者の位置
   1.犯罪被害者等給付金の支給等に関する法律など
   2.刑事訴訟法における犯罪被善者の位置
   3.少年保護手続における犯罪被害者の位置
索 引


図表目次
第1−1図 証拠に基づく事実認定
第2−1図 刑事三審制度
第3−1図 刑事司法における犯罪者(成人)処遇の流れ
第3−1表 警察組織法と警察作用法
第3−2表 警察職員の定員
第3−2図 警察機構図
第3−3表 一般司法警察職員と特別司法警察職員
第4−1図 検察官の組織
第4−1表 不起訴処分における理由別人員
第4−2表 罪名別起訴・起訴猶予率
第5−1図 刑事手続の流れ
第5−2図 逮捕・勾留・起訴・保釈の流れ
第5−1表 刑事事件の弁護士報酬(2001年6月15日施行)
第5−2表 国選報酬支給基準
第6−1図 法と道徳(A)
第6−2図 法と道徳(B)
第6−3図 作為義務の広狭
第7−1図 違法の大小(A)
第7−2図 違法の大小(B)
第7−3図 責任の軽重(A)
第7−4図 法定刑=刑事責任
第7−5図 責任の軽重(B)
第9−1表 全事件裁判確定人員
第9−2表 受刑者の動作時限(平日)
第9−3表 累進処遇のシステム
第9−4表 行刑施設における職員定員
第9−5表 有期懲役・禁鋼確定人員中の執行猶予率(%)
第9−6表 受刑者の仮釈放率
第9−7表 懲役または禁銅の受刑者の仮釈放者の刑の執行率(2001年)
第9−8表 保護観察所・保護観察官・保護司(2002年)
第9−9表 保護観察事件の受理および処理人員
第9−10表 1996年出所者の再入率
第10−1図 刑罰・損害賠償・行政処分
第10−2図 非行少年処遇の流れ
第10−1表 少年保護事件終局処分別表(2001年)
 

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