| 書籍名 | 民法講義１ 総則〔補訂第２版〕 |
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| 著者 |
髙森八四郎著 
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| 判型 | Ａ５判 |
| 頁数 | 300頁 |
| 発行年月 | 2006年5月 |
| 定価 | 2,970円（税込） |
| ISBN | ISBN4-589-02911-1 |
| 本の説明 |
総則全般を、初学者を対象にコンパクトに解説した教科書。難解とされる総則を、具体例を入れてわかりやすくするとともに、基本概念を判例・学説を参照しながら要領よくまとめる。04年民法改正に対応して補訂。 改訂版が刊行されております この書籍は品切につき入手できません |
| 目次 |
補訂第２版はしがき 補訂版はしがき はしがき 序 民法の意義と基本原則 Ⅰ 民法の意義 Ⅱ 民法の立法過程 (一) 旧民法・明治民法の立法過程 (二) 戦後の改革―「家」制度ないし家督相続制の廃止 Ⅲ 民法の基本原理と現代的修正 Ⅳ 民法上の権利 (一) 公共の福祉・信義則・権利濫用 (二) 自力救済 第一章 権利の主体 一 自然人 Ⅰ 私権の享有 (一) 権利能力 (二) 胎児の権利能力 Ⅱ 能力 (一) 意思能力 (二) 行為能力 (三) 法定成年後見開始の審判相互の関係 (四) 保護者(援助者)の選任と権限 (五) 制限能力者の相手方の保護 Ⅲ 住所と居所 (一) 住所 (二) 居所 (三) 仮住所 (四) 本籍 (五) 住所の法律的効果 Ⅳ 不在者の財産管理及び失踪宣告 (一) 不在者の財産管理 (二) 失踪宣告 (三) 失踪宣言の効果 (四) 失踪宣告の取消 (五) 認定死亡との関係 (六) 同時死亡の推定 二 法人 Ⅰ 法人とはなにか Ⅱ 法人の本質 (一) 法人の本質をめぐる議論 (二) 基本的な考え方 Ⅲ 法人の種類と設立 (一) 法人の種類 (二) 法人の設立 Ⅳ 法人の能力 (一) 法人の権利能力 (二) 法人の行為能力(法律行為責任) (三) 法人の不法行為能力(不法行為責任) (四) 権利能力なき社団・財団 Ⅴ 法人の組織と監督 (一) 法人の根本規則 (二) 法人の機関 (三) 法人の監督 (四) 法人の消滅 第二章 権利の客体 Ⅰ 権利の客体の意義 Ⅱ 物の意義 (一) 権利の客体の代表としての物 (二) 物の定義 (三) 権利の客体としての物の通有性 Ⅲ 物の分類 (一) 不動産と動産 (二) 主物と従物 (三) 元物と果実 第三章 法律行為 一 法律行為と意思表示 Ⅰ 法律行為とはなにか (一) 法律行為と私的自治 (二) 法律行為の内容が不明確な場合 (三) 法律行為が法規にふれる場合 (四) 法律行為が公の秩序・善良の風俗に反する場合 Ⅱ 意思表示 (一) 意思表示の意義・効カ (二) 意思主義と表示主義 Ⅲ 意思の不存在（意思の欠缺） (一) 心裡留保 (二) 虚偽表示 (三) 錯誤 Ⅳ 瑕疵ある意思表示 (一) 詐欺による意思表示 (二) 強迫による意思表示 Ⅴ 意思表示の到達と受領 (一) 意思表示の到達 (二) 公示による意思表示 (三) 意思表示の受領能力 二 代理 Ⅰ 代理の意義と性質 (一) 代理の意義 (二) 代理の性質 Ⅱ 代理権 (一) 代理権の発生と消滅 (二) 代理権の範囲とその制限 Ⅲ 代理行為 (一) 顕名主義 (二) 代理行為の効力 Ⅳ 無権代理・表見代理 (一) 表見代理 (二) 無権代理 第四章 無効と取消 Ⅰ 無効 (一) 無効の意義 (二) 絶対的無効・相対的無効 (三) 無効行為の転換 (四) 無効行為の追認 Ⅱ 取消 (一) 取消の意義 (二) 取消しうる行為の追認 (三) 民法上の「取消」一覧 第五章 条件・期限・期間 Ⅰ 条件と期限 (一) 法律行為の附款 (二) 条件 (三) 期限 Ⅱ 期間 (一) 期間の意義 (二) 期間の計算方法 (三) 民法に規定のない期間 第六章 時効 Ⅰ 時効制度 (一) 時効の意義と存在理由 (二) 時効の遡及効 (三) 時効の援用と放棄 (四) 時効の中断と停止 Ⅱ 取得時効 (一) 取得時効の意義と要件 (二) 取得時効と登記 Ⅲ 消滅時効 (一) 消滅時効の意義と要件 (二) 除斥期間と消滅時効 (三) 抗弁権の永久性 附録 附録一 労働金庫の員外貸付の効力と信義則 附録二 代理権限の濫用 附録三 民法第九四条二項と第一七七条 附録四 債権一部放棄の意思表示と動機の錯誤 附録五 物上保証人の根抵当権設定契約と動機の錯誤 附録六 不動産強制競売手続において抵当権者がする債権の届出と時効の中断 |
