
書籍名 | 新 物権・担保物権法〔第2版〕 |
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著者 |
田井義信・ 岡本詔治・ 松岡久和・ 磯野英徳著 ![]() |
判型 | A5判 |
頁数 | 440頁 |
発行年月 | 2005年11月 |
定価 | 4,180円(税込) |
ISBN | ISBN4-589-02887-5 |
本の説明 |
03年の担保・執行法改正、04年の民法の現代語化、保証制度の改正、新不動産登記法の制定をはじめ、05年6月までの立法・法改正、新しい判例などをふまえて改訂。理論と実務の有機的関連を意識した本格的教科書。 この書籍は品切につき入手できません |
目次 |
第2版へのはしがき 『新物権・担保物権法』へのはしがき はしがき 凡例 第T部 物権法 第1章 物権法総説 1−1 物権とは何か 1−2 物権の意義・主体・性質 1−3 物権の客体 1−3−1 特定・独立の物 1−3−2 一物一権主義 1−4 物権の種類 1−4−1 物権法定主義 1−4−2 慣習法上の物権 1−4−3 物権の種類・分類 1−5 物権の効力 1−5−1 優先的効力 1−5−2 物権的請求権 1−5−3 3種類の物権的請求権 1−5−4 他の請求権との関係 第2章 物権の変動 2−1 序 論 2−1−1 物権変動の意義・種類・原因 2−1−2 物権変動と公示の原則・公信の原則との関係 2−2 物権変動を生じる法律行為 2−2−1 物権変動における意思主義と形式主義 2−2−2 物権行為 2−2−3 民法176条の意義 2−3 不動産物権変動と公示 2−3−1 公示方法 2−3−2 不動産登記 2−3−3 不動産物権変動の対抗要件 2−3−4 登記の手続 2−3−5 登記の公信力・推定力・権利資格保護力 2−3−6 予備登記 2−4 動産物権変動と公示 2−4−1 動産物権変動の対抗要件 2−4−2 即時取得(善意取得) 2−5 明認方法 2−5−1 明認方法の意義 2−5−2 明認方法の対抗力 2−6 物権の消滅 2−6−1 総説 2−6−2 消滅原因 第3章 占有権 3−1 占有権総説 3−1−1 序説 3−1−2 占有権の成立要件 3−1−3 占有の種類と態様 3−1−4 占有権の効力 3−2 占有訴権 3−3 占有(権)の承継・変更・消滅 3−3−1 占有権の承継 3−3−2 占有の変更(相続と新権原の関係など) 3−3−3 占有権の消滅 3−4 準占有 第4章 所有権 4−1 所有権の意義と内容 4−1−1 所有権制度について 4−1−2 自由な所有権とは 4−1−3 所有権の法的性質 4−1−4 所有権の主体と客体 4−1−5 所有権の制限 4−2 土地所有権 4−2−1 土地所有権の制限 4−2−2 土地所有権の内容・範囲 4−3 相隣関係 4−3−1 相隣関係とは 4−3−2 相隣関係の態様 4−3−3 現代相隣関係法 4−4 所有権の取得 4−4−1 所有権取得の原因 4−4−2 添付とは 第5章 共同所有 5−1 一般の共有 5−1−1 共有とは 5−1−2 共有の性質と内部関係 5−1−3 持分権の譲渡・放棄 5−1−4 共有の対外関係 5−1−5 共有物の分割 5−1−6 遺産の共有 5−2 建物の共同所有 5−2−1 建物の区分所有制度 5−2−2 専有部分(区分所有権)と共用部分(共有権) 5−2−3 共用部分の管理と変更 5−2−4 敷地の利用関係 5−2−5 規約・集会・管理 5−2−6 建替えと復旧 5−2−7 義務違反者に対する措置 第6章 用益物権 6−1 地上権 6−1−1 地上権の意義 6−1−2 借地権とは 6−1−3 地上権の取得と対抗力 6−1−4 地上権の存続 6−1−5 地上権の消滅 6−2 永小作権 6−2−1 永小作権の意義と沿革 6−2−2 農用地利用権の現状 6−2−3 永小作権の取得と対抗要件 6−2−4 永小作権の内容 6−2−5 永小作権の消滅 6−3 地役権 6−3−1 地役権の意義と性質 6−3−2 地役権の取得 6−3−3 地役権の効力・存続と消滅 6−4 入会権 6−4−1 入会権の意義・沿革 6−4−2 入会権の特質 6−4−3 国有地・公有地の入会権 6−4−4 入会林野の整備 第U部 担保物権法 第1章 担保物権法序論 1−1 担保物権の意義 1−1−1 債権者平等の原則と無資力危険 1−1−2 人的担保と物的担保 1−2 担保物権の種類 1−2−1 典型担保と非典型担保 1−2−2 約定担保物権と法定担保物権 1−3 担保物権の効力 1−4 担保物権に共通する性質 第2章 抵当権の成立と内容 2−1 抵当権・根抵当権とは 2−1−1 抵当権・根抵当権の意義、現実的機能および法的性質 2−1−2 抵当権・根抵当権制度の具体的利用場面 2−1−3 本書での抵当権・根抵当権解説の特徴 2−2 抵当権設定契約の成立 2−2−1 当事者 2−2−2 能力など 2−2−3 意思確認 2−3 被担保債権 2−3−1 被担保債権の種類・内容 2−3−2 被担保債権の範囲 2−4 抵当権の客体 2−4−1 不動産 2−4−2 地上権・永小作権 2−5 抵当権と登記 2−5−1 抵当権設定登記 2−5−2 登記事項 2−5−3 順位上昇の原則 2−5−4 登記の流用 2−6 抵当権の効力の及ぶ範囲 2−6−1 付加物(付加―体物) 2−6−2 従たる権利 2−6−3 果実(天然果実・法定果実) 2−6−4 分離した物 2−6−5 物上代位 第3章 抵当関係における諸変動 3−1 当事者の変動 3−1−1 抵当権者の変動 3−1−2 債務者、抵当権設定者の変動 3−2 抵当目的物の変動 3−2−1 更地の抵当目的土地上に建物を建築した場合(一括競売) 3−2−2 建物の増改築 3−2−3 抵当目的建物の合棟・合体 3−3 抵当目的物の権利関係の変動 3−3−1 概説 3−3−2 代価弁済 3−3−3 抵当権消滅請求 3−3−4 法定地上権 3−3−5 短期賃貸借 3−4 抵当権侵害―抵当権目的物に対する変更 3−4−1 意義 3−4−2 物権的請求権 3−4−3 損害賭償請求 3−4−4 期限の利益の喪失 3−4−5 増担保請求 3−5 抵当権の消滅 3−5−1 消滅原因 3−5−2 抵当権の時効消滅 3−5−3 目的物の時効取得による消滅 3−5−4 抵当権の目的たる用益権の放棄 3−5−5 抵当権の実行による時効の中断 3−6 倒産手続と抵当権 第4章 抵当権の実行 4−1 抵当権実行手続の概要 4−2 抵当権実行妨害の実態 4−3 保全処分 4−3−1 民事保全法による保全処分 4−3−2 民事執行法による保全処分 4−4 競売申立て 4−4−1 要件とその審理 4−4−2 添付書類 4−4−3 競売申立て後の弁済 4−4−4 借地上建物についての抵当権実行の留意点 4−5 競売開始決定 4−5−1 開始決定 4−5−2 二重開始決定 4−5−3 滞納処分と競売手続の競合 4−6 売却準備 4−6−1 配当要求の終期の決定 4−6−2 債権届出とその催告 4−6−3 現況調査 4−6−4 評価 4−6−5 売却条件の確定 4−6−6 引き受けるべき権利 4−7 売却 4−7−1 物件明細書の作成・備置きと内覧制度 4−7−2 売却方法 4−7−3 剰余主義 4−7−4 競売手続の停止・取消し 4−7−5 売却許可・不許可 4−7−6 次順位買受制度 4−8 売却の効果 4−9 配当 4−10 不動産引渡命令 4―11 担保不動産収益執行 第5章 共同抵当 5−1 共同抵当の意義 5−2 共同抵当の設定・公示 5−2−1 設定 5−2−2 公示 5−3 共同抵当の効力 5−3−1 概説 5−3−2 同時配当の場合 5−3−3 異時配当の場合 5−4 物上保証人・第三取得者との関係 5−4−1 概説 5−4−2 同時配当の場合 5−4−3 異時配当の場合 5−5 その他の問題点 第6章 根抵当権 6−1 根抵当権の意義と性質 6−2 根抵当権設定契約 6−2−1 当事者 6−2−2 設定契約の内容 6−3 根抵当関係における変動 6−3−1 当事者の変動 6−3−2 設定契約内容の変動 6−4 根抵当権の確定 6−4−1 意義 6−4−2 確定事由 6−4−3 確定の効果 6−4−4 確定の登記 6−5 根抵当権実行手続―優先弁済的効力 6−6 根抵当権の消滅 6−7 共同根抵当 6−8 共有根抵当 6−9 共用根抵当 第7章 質権 7−1 質権の意義と機能 7−2 質権の設定 7−2−1 質権設定契約 7−2−2 客体の引渡しなど 7−2−3 対抗要件 7−3 質権の効力 7−3−1 総説 7−3−2 留置的効力 7−3−3 優先弁済権 7−4 質権の消滅 7−5 転質 7−5−1 転質の意義と機能 7−5−2 責任転質と承諾転質 7−5−3 転質の法的構成 7−5−4 転質の成立 7−5−5 転質の効果 第8章 非典型担保 8−1 非典型担保とは 8−1−1 権利移転形式による担保 8−1−2 非典型担保発達の理由 8−1−3 非典型担保論の課題 8−2 仮登記担保 8−2−1 仮登記担保の意義と機能 8−2−2 仮登記担保権の設定 8−2−3 仮登記担保権の効力と消滅 8−3 譲渡担保 8−3−1 譲渡担保の意義と機能 8−3−2 譲渡担保権の設定 8−3−3 譲渡担保権の効力 8−3−4 譲渡担保権の消滅 8−4 所有権留保 8−4−1 所有権留保の意義と機能 8−4−2 所有権留保の設定と消滅 8−4−3 所有権留保権の効力 第9章 法定担保物権 9−1 留置権 9−1−1 留置権の意義と機能 9−1−2 留置権の成立 9−1−3 留置権の効力 9−1−4 留置権の消滅 9−1−5 留置権と同時履行の抗弁権の関係 9−2 先取特権 9−2−1 先取特権の意義と機能 9−2−2 先取特権の種類と要件 9−2−3 先取特権の効力と消滅 9−2−4 先取特権相互や他の担保権との優劣関係 判例索引 事項索引 |