| 書籍名 | 新民法教室Ⅰ〔第３版〕 |
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| 副題 | 総則・物権 |
| 著者 |
甲斐道太郎・ 石田喜久夫編 
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| 判型 | 四六判 |
| 頁数 | 382頁 |
| 発行年月 | 2005年4月 |
| 定価 | 2,860円（税込） |
| ISBN | ISBN4-589-02814-X |
| 本の説明 |
2003年の担保法の改正、2004年の民法の現代語化を中心とする諸改正、不動産登記法・破産法・債権譲渡特例法等の改正に対応し、学説・判例の動向もフォローして、さらにバージョンアップをはかる。 この書籍は品切につき入手できません |
| 目次 |
第１講 民法の意義 １ 民法の意義 日常生活の法 民法典 実質的意義における民法 裁判規範としての民法 行為規範としての民法 ２ 民法の法源 法源の意義 民法の法源 ３ 民法の基本原理 近代民法の基本原理 基本原理の修正 第２講 権利 １ 私権の意義 私権とは何か 私権の分類 ２ 私権の実現 私権と裁判 ３ 私権の行使 権利の行使も一定の制約を受けることがある 公共の福祉の原則(民一条一項） 信義誠実の原則（民一条二項） 権利濫用禁止の法理（民一条三項） 信義則と権利濫用禁止の法理 第３講 権利の主体と客体 １ 財産法の基本構造 ２ 権利の主体としての「人」 権利能力 意思能力 制限行為能力制度 制限行為能力制度に基づく取消しの効力 制限行為能力者と取引した者の保護 住所 不在者の財産管理 失踪宣告 ３ 権利の客体としての「物」 権利の客体の多様性 物の意義 物の分類 第４講 法人 １ 法人の意義 法人とは ２ 団体の目的 団体目的と事業目的 団体目的と法人 ３ 団体の組織構造 社団と財団 組合と社団 ４ 団体財産の帰属関係および法人の法人格 団体における財産の帰属関係 法人の法人格の属性 ５ 法人の設立および解散 団体設立の自由と法人法定主義 法人の設立に関する立法主義 法人の設立 法人の解散 ６ 法人の組織 法人の機関 総会 代表者 第５講 法律行為 １ 法律行為総説 法律行為と意思表示 準法律行為 法律行為の種類 ２ 法律行為自由の原則とその修正 「身分から契約へ」 契約自由の原則 契約自由の原則とその修正 ３ 法律行為の成立要件・有効要件 法律行為の成立要件 法律行為の有効要件 内容の確定性・実現可能性 強行規定に反しないこと 取締規定の私法的効力 脱法行為 公序良俗に反しないこと 動機の不法 公序良俗違反の無効 ４ 法律行為の解釈 法律行為の解釈 契約の成立に関する意思主義と表示主義 合意内容の確定 補充的解釈 修正的解釈 第６講 意思表示 １ 序説 法律行為の構成要素としての意思表示 意思表示における意思と表示 意思の欠?と瑕疵ある意思表示 意思主義と表示主義 意思表示の解釈と効力 ２ 心裡留保 心裡留保の意義 心裡留保の効果 ３ 虚偽表示 虚偽表示の意義 虚偽表示の効果 民法九四条二項の類推適用 ４ 錯誤による意思表示 錯誤の意義 錯誤の類型 動機錯誤の取扱い 要素の錯誤 錯誤の効果 ５ 詐欺による意思表示 意思決定の自由の侵害 詐欺による意思表示の意義 詐欺の効果 ６ 強迫による意思表示 強迫による意思表示の意義 強迫の効果 ７ 消費者契約における誤認・困惑による意思表示の取消 誤認による意思表示の取消し 困惑による意思表示の取消し ８ 意思表示の効力発生時期 到達主義の原則 特則としての発信主義 第７講 代理 １ 序説 代理の意義 法定代理と任意代理 代理に類似する制度 能働代理と受働代理 ２ 代理権 代理権の成立 代理権範囲 代理権の制限 復代理 代理権の消滅 ３ 代理行為 代理行為の成立 代理行為の瑕疵 代理権の濫用 代理人の能力 ４ 表見代理と無権代理 序説 表見代理 無権代理 第８講 無効と取消し １ 序説 法律行為の効力の否定 無効と取消しの意義と区別 ２ 無効 無効とは何か 典型的無効の内容 無効な法律行為の効果 ３ 取消し 取消しとは何か 取消原因とは 取消しの内容 取消しの効果 消費者契約における取消権 ４ 無効の取消化と多様化―取消的無効 主張資格者の範囲 第三者の保護規定 主張期間の制限 遡及的追認 ５ まとめ 第９講 条件・期限と期間 １ 序説 法律行為の付款 期間に関する規定の意義 ２ 条件 停止条件と解除条件 条件の内容の諸相 条件付権利とその保護 条件に親しまない行為 ３ 期限 期限付法律行為をめぐって 期限の利益とその喪失 ４ 期間 意義と計算方法 その他の問題点 第10講 時効制度 １ 時効制度の存在理由 序説 一般的存在理由 具体的考察 ２ 時効の遡及効 ３ 時効の援用 時効の援用についての学説 援用権者 ４ 時効利益の放棄 時効完成前の時効利益の放棄 時効完成後の時効利益の放棄 ５ 時効の中断 意義と中断事由 請求 差押え・仮差押え・仮処分 承認 時効中断の効果 ６ 時効と除斥期間 除斥期問とは 時効と除斥期間の違い 第11講 取得時効と消滅時効 １ 取得時効 取得時効の意義 取得時効の要件 取得時効の効果 ２ 消滅時効 消滅時効の意義 消滅時効の要件 消滅時効の効果 第12講 物権の性質 １ 序説 物権とはどのような権利か 物権の客体 物権の支配権としての性質 ２ 物権法定主義 意義およびその目的 慣習法上の物権は認められるか 慣習法上の物権をめぐる紛争 ３ 物権的請求権 意義およびその内容 物権的請求権の根拠 費用は誰が負担するか 第13講 物権の変動 １ 物権変動を目的とする意思表示 物権の変動とは何か 債権契約と物権行為の理論的区別 物権変動における意思主義とは何か わが国は意思主義である 物権行為の独自性を認めるべきか 「独白性」肯定・否定論争の背景と実益 所有権の移転時期について 近時における学説の展開 所有権移転時期確定の実益は ２ 公示の原則と公信の原則 公示制度の根拠は何か 登記について 引渡＝占有の移転について 公示の原則とは何か 公示の理想と取引の現実 不動産利用権の保講と公示の原則の後退 公信の原則とは何か 第14講 不動産登記 １ 不動産物権の公示＝登記 不動産登記とは何か 登記と登記簿 登記請求権 登記の有効要件―手続的要件 登記の有効要件―実体的要件 登記の推定力 ２ 不動産物権変動の対抗要件 「対抗」の意味 二重譲渡の法的構成 登記なしには対抗できない物権変動 登記なしには対抗できない第三者の範囲 第15講 即時取得 １ 即時取得制度の意義―動産取引における公示と公信 制度の趣旨 公信制度としての即時取得 ２ 即時取得の要件と効果 即時取得の要件 占有改定と即時取得 即時取得の効果 ３ 即時取得の例外 盗品・遺失物に関する例外 回復請求 回復請求権の法的性質 第16講 所有権 総説 所有権の定義 土地所有権 所有権の取得 所有権の消滅 共有 第17講 占有権 １ 総説 占有権の意義 他主占有から自主占有への転換 所持の観念化 ２ 占有権の承継 占有権の譲渡 占有権の相続 占有権承継の効果 ３ 占有の機能・効力 ４ 占有の訴え 総説 占有の訴え通則 占有保持の訴え 占有保全の訴え 占有回収の訴え 占有の訴えと本件の訴えとの関係 ５ 準占有 第18講 用益物権 １ 地上権 地上権とはどのような権利か 地上権と賃借権との関係 地上権の成立と取得 第三者に対する地上権の対抗要件 地上権の存続期間 地上権者の土地使用上の権利義務 地代支払義務 地上権の処分 地上権に特有の消滅原因 地上権の消滅の効果 ２ 永小作権 永小作権はどのような権利か 永小作権の歴史的沿革 永小作権の取得と効果 永小作人の権利・義務 永小作権の消滅とその効果 ３ 地役権 地役権とはどのような権利か 地役権の内容・性質 役権の取得 地役権の効力 地役権の対抗要件 地役権の消滅 ４ 入会権 入会権とはどのような権利か 入会権と土地の帰属との関係 入会権の法律関係 入会権の得喪 第19講 物的担保制度 １ 債権の担保 物的担保とは何か ２ 担保物権の実行（１） 法定の債権回収方法 ３ 担保物権の実行（２） 任意の債権回収方法 ４ 担保物権の通有性 物上代位性など 第20講 法定担保物権 １ 担保物権総論 担保物権の意義 法定担保物権と約定担保物権 ２ 留置権 総説 留置権の成立要件 留置権の効力 留置権の消滅 ３ 先取特権 総説 先取特権の種類 先取特権の効力 先取特権の消滅 第21講 質権 １ 総説 質権の意義、作用および性質 質権の設定 質権にはどのような効力があるか ２ 各種の質権 動産質権にはどのような特則があるか 不動産質にはどのような特則があるか 権利質にはどのような特則があるか ３ 質権の消滅 第22講 抵当権 １ 序説 抵当権の意義と機能 抵当権者の機能の拡大 ２ 抵当権の設定 抵当権設定契約 抵当権の登記 抵当権の被担保債権 ３ 抵当権の効力 担保される債権の範囲 抵当権の効力の及ぶ目的物の範囲 物上代位 抵当権の侵害 優先弁済的効力 ４ 抵当権の実行 抵当権の実行方法 担保不動産競売の手続 担保不動産競売の効果 担保不動産収益執行 ５ 抵当権と利用権 抵当権と利用権の調整 法定地上権 土地建物一括競売権 抵当権に後れる賃借権 代価弁済 抵当権消滅請求 ６ 抵当権の処分と消滅 抵当権の処分 抵当権の消滅 第23講 特殊な抵当権 １ 共同抵当 共同抵当とは何か 共同抵当における配当 物上保証人との関係 ２ 根抵当 根抵当とは何か 根抵当権の意義 根抵当権の設定と変更 被担保債権の処分と根抵当権の承継・処分 共同根抵当とは何か 根抵当権の確定とは何か ３ 財団抵当 財団抵当とは何か 第24講 仮登記担保契約 １ 序説 仮登記担保とは 仮登記担保契約法の制定 ２ 仮登記担保の設定 仮登記担保契約の意義 仮登記担保の公示方法 ３ 仮登記担保権者の権利 所有権取得権 優先弁済請求権 ４ 債務者または物上保証人の権利 清算金請求権 受戻権 ５ 後順位担保権者の権利 物上代位権 競売請求権 目的物の第三取得者の地位 ６ 仮登記担保権と用益権 法定借地権 短期賃貸借 第25講 非典型担保 １ 序説 非典型担保の意義と機能 ２ 譲渡担保 譲渡担保の法的構成 譲渡担保権の設定と効力 譲渡担保権の実行 集合財産（流動集合動産・集合債権）の譲渡担保 ３ 所有権留保 |
