書籍名 | 資料現代行政法〔第3版〕 |
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著者 |
紙野健二・ 市橋克哉編 |
判型 | A5判 |
頁数 | 368頁 |
発行年月 | 2008年9月 |
定価 | 3,190円(税込) |
ISBN | ISBN978-4-589-03104-4 |
本の説明 |
パブリックコメント制度の創設、個人情報保護関連四法、行政事件訴訟法改正など行政法関連の諸改正を踏まえ、資料・判例をバージョンアップする。改訂にあたり解説部分も充実させ、テキストとしても最適。 この書籍は品切につき入手できません |
目次 |
目 次 第3版はしがき T 現代行政法の基本原理 ■1 現代国家・社会と法治主義 白藤博行 〔1〕 現代国家・社会と行政法 1 現代行政の展開 【1−1】 行政改革会議最終報告における「行 政改革の理念と目標」の抜粋 【1−2】 「市場化テスト法」の概要 2 行政法の法源と効力の限界 【1−3】 政令の公布形式と慣習 【1−4】 公害防止事業費負担の遡及 【1−5】 大森政輔元内閣法制局長官答弁 【1−6】 条例による財産規制・奈良県ため池 条例事件 【1−7】 上乗せ条例(1)・徳島市公安条例 事件 【1−8】 上乗せ条例(2)・高知市普通河川等 管理条例事件 【1−9】 上乗せ条例(3)・愛知県東郷町ラブ ホテル規制事件 〔2〕 法治主義 1 行政組織法定主義 【1−10】 大日本帝国憲法第10条 【1−11】 旧国家行政組織法 【1−12】 旧通商産業省設置法 【1−13】 経済産業省設置法 2 法治主義と司法審査の範囲 【1−14】 ヨット係留施設撤去費用住民訴訟 事件 【1−15】 禁煙措置の法律の根拠・喫煙禁止 国賠請求事件 3 法治主義論の課題 【1−16】 国立マンション除却命令請求事件 【1−17】 宝塚市パチンコ店等建築規制条例 事件 ■2 行政組織 恒川隆生 1 行政体の概念と法規定 2 行政機関 【2-1】 作用法と組織法における行政機関概念 (1)・国民年金法と厚生労働省設置法 【2-2】 作用法と組織法における行政機関概念 (2)・沖縄振興開発金融公庫法と内閣府 設置法,財務省設置法,同組織令,同組 織規則 【2-3】 行政委員会・公安審査会設置法 【2-4】 諮問機関・情報公開・個人情報保護 審査会設置法 【2-5】 審議会の性質・群馬中央バス事件 3 権限の代行 【2-6】 権限の代理・不在者投票事由証明書発 行事件 【2-7】 権限の委任・専決(1)愛知県事務決裁 規程(抄) 【2-8】 権限の委任・専決(2)秋田県公安委員 会事務委任規則 【2-9】 権限の委任・委任機関の被告適格 【2-10】 権限の委任・住民訴訟における支出責 任者の認定 4 権限の監督 【2-11】 指揮監督に対する争訟の可能性・大 阪府国民健康保険審査会事件 5 国の行政組織 【2-12】 国の行政組織 【2-13】 国の省庁組織 6 その他の行政体 【2-14】 独立行政法人一覧 【2-15】 特別の法律により設立される民間法人 一覧 【2-16】 特殊法人等整理合理化計画実施状況 【2-17】 第三セクターの整理について ■3 行政上の法律関係 渡名喜庸安 1 行政上の法律関係 【3−1】 部分社会論・富山大学単位不認定事件 【3−2】 部分社会論・地方議会議員懲罰事件 【3−3】 部分社会論・富山大学卒業判定違法確 認請求事件 【3−4】 部分社会論・学生懲戒処分事件 【3−5】 行政主体相互間の法律関係・成田新幹 線事件 【3−6】 行政主体相互間の法律関係・不当利得 返還請求事件 2 行政上の法律関係における法の一般原則の 適用と民事法規定の適用 【3−7】 租税関係と信義則・青色申告承認信義 則事件 【3−8】 信頼関係法理の適用・公営住宅明渡請 求事件 【3−9】 住民に準ずる地位にある者による公 の施設の利用と平等原則・旧高根町水道 給水条例事件 【3−10】 非権力関係への民法の適用・公営住宅 相続人使用権事件 【3−11】 権力関係への民法177条の適用(1)・自 作農創設特別措置法事件 【3−12】 自作農創設特別措置法(抄) 【3−13】 権力関係への民法177条の適用・国税 滞納他人所有地差押事件 【3−14】 行政上の法律関係における民法の不当 利得の規定の適用・不当利得返還請求事 件 【3−15】 会計法30条の適用範囲・自衛隊八戸駐 屯地事件 【3−16】 被爆者管理手当受給権の時効消滅に ついての時効援用の制度の適用・在ブラ ジル被爆者健康管理手当等請求事件 【3−17】 地方議会議員の報酬請求権の譲渡性・ 債権取立請求事件 U 行政作用法 ■4 行政計画 前田定孝 1 行政計画の概念と特徴 2 行政計画の機能 【4−1】 国土利用計画と他の諸計画との関係 【4−2】 用途地域による店舗の制限について の新旧比較 3 行政計画の分類 【4−3】 環境計画―戦略的環境アセスメント の位置づけ 【4−4】 大分県基本計画変更決定 【4−5】 用途地域内の建築物の用途制限 【4−6】 用途地域指定の拘束性・盛岡用途地域 指定事件 4 行政計画の法的効果 【4−7】 土地区画整理事業計画の法的性質・高 円寺土地区画整理事業計画事件 【4−8】 行政行為に類似する効果をもった行 政計画の例・第二種市街地再開発事業計 画事件 【4−9】 行政計画に対する信頼性保護=計画 保障請求権・宜野座村事件 5 行政計画と法治主義 【4−10】 環状六号訴訟 【4−11】 小田急線立体交差事業認可事件 【4−12】 林試の森事業認可処分取消請求事件 上告審判決 6 計画策定手続 【4−13】 計画策定手続の概要と権利保護 【4−14】 パブリック・インボルブメントの概要 7 事後的救済手段と行政計画 8 行政計画の機能 【4−15】 政策評価の方式 【4−16】 評価の三方式の関係 【4−17】 中期目標・中期計画と大学評価 ■5 行政立法―行政による規範制定 平田和一 1 法規命令の概念 【5−1】 執行命令 2 告 示 【5−2】 健康保険療養費用額算定方法改正厚 生省告示・医療費値上げ職 権告示事件 【5−3】 御所町二項道路指定事件 【5−4】 文部省の告示の性質・学習指導要領・ 伝習館高校事件 【5−5】 環境庁告示・環境基準 3 法規命令制定の要件 【5−6】 白紙委任の合憲性(違憲) 【5−7】 国家公務員法102条1項の合憲性・猿払 事件 【5−8】 検定規則,検定基準と法律の委任・家 永教科書検定第一次訴訟最高裁判決 4 委任の範囲 【5−9】 監獄法施行規則の適法性 【5−10】 児童扶養手当法施行令の法適合性 【5−11】 貸金業法施行規則の適法性 【5−12】 銃砲刀剣類登録規則の適法性 【5−13】 再委任(1)・食糧管理法違反被告事件 【5−14】 同(2) 5 法規命令の効力 【5−15】 法令公布前の違反行為の処罰 6 行政規則 【5−16】 勤務評定規則の性質 【5−17】 学生寮自治規約の法規性 【5−18】 監獄内の新聞閲読制限基準の法形式 7 通 達 【5−19】 通達の性質・墓地埋葬法解釈通達事件 【5−20】 通達の処分性・計算尺通達事件 【5−21】 通達違反と平等原則 【5−22】 贈与税決定処分取消事件 【5−23】 国旗・国歌斉唱予防訴訟 【5−24】 韓国人元徴用工在外被爆者事件 【5−25】 意見公募手続の流れ ■6 行政行為 〔1〕 概念・分類・裁量 小山正善 1 行政行為の概念 【6−1】 法行為・成田新幹線事件 【6−2】 法行為・ポルノグラフィー税関長通知 事件 【6−3】 法行為・住民票記載処分取消等事件 【6−4】 権力性・釧路市工場誘致事件 2 行政行為の分類 【6−5】 許可と特許・群馬中央バス事件 【6−6】 認可の性質・船舶海上保険金請求事件 【6−7】 確認行為と裁量・中野区車両制限令事 件 3 裁量行為 【6−8】 法令に要件を欠く場合・足立新医師会 設立不許可処分事件 【6−9】 政治・政策的判断に裁量を認めたもの ・マクリーン事件 【6−10】 高度の科学的・専門技術的な総合的判 断に裁量を認めたもの・伊方原子炉設置 許可取消請求事件 【6−11】 裁量の踰越濫用・余目町個室付浴場事 件 【6−12】 裁量の踰越濫用・在留期間更新不許可 処分取消事件 【6−13】 裁量の踰越濫用・「エホバの証人」退学 事件 【6−14】 裁量の踰越濫用・呉市学校施設使用不 許可事件 【6−15】 裁量の踰越濫用・一般公共海岸区域占 用不許可事件 【6−16】 裁量不行使の統制・筑豊じん肺事件 〔2〕 効力・瑕疵・撤回・付款 後藤 智 1 行政行為の成立および効力 【6−17】 行政行為の成立・高砂市給油取扱所変 更許可事件 【6−18】 行政行為の効力 【6−19】 行政行為の公定力・帰化許可処分無 効国籍不存在確認事件 【6−20】 公定力の限界(1)・宅地買収計画無効 確認事件 【6−21】 同(2)・余目町個室付浴場事件 【6−22】 行政行為の不可変更力・農地買収不服 申立裁決取消事件 2 行政行為の瑕疵 【6−23】 無効原因・瑕疵の明白性の意義(1)・所 得税課税処分無効確認事件 【6−24】 同(2)・農地買収処分無効事件 【6−25】 無効原因・重大な瑕疵(1)・名義無断 借用譲渡所得課税無効事件 【6−26】 同(2)・もんじゅ事件差戻後控訴審判 決 【6−27】 違法性の承継・圏央道あきる野IC事 業認定・収用裁決取消事件 3 行政行為の職権取消しおよび撤回 【6−28】 行政行為の取消しと撤回の関係 【6−29】 職権取消しの制限(1)・農地買収計画 等職権取消事件 【6−30】 同(2)・農地賃貸借解約許可職権取消 事件 【6−31】 行政行為の撤回(1)・東京スモン事件 第一審判決 【6−32】 同(2)・優生保護医指定撤回事件 4 行政行為の付款 【6−33】 付款の違法性(1)・高砂市給油取扱所 変更許可事件控訴審判決 【6−34】 同(2)・進路変更付款付きデモ行進許 可事件 ■7 行政調査・即時強制 本多滝夫 1 行政調査 1 行政調査と即時強制との区別 【7−1】 行政目的のための臨検,検査および 収去の性質・刑事手続としての捜査ま たは押収の目的のために用いることの 可否および憲法35条との関係 2 行政調査と法律の授権 【7−2】 行政調査の法律の根拠(1)・米子銀行 強盗事件 【7−3】 同(2)・一斉交通検問事件 3 行政調査の実体的統制 【7−4】 行政調査の実体要件・荒川民商事件 4 行政調査の手続的統制 【7−5】 行政調査と憲法上の手続保障・川崎民 商事件 【7−6】 行政手続法研究会の報告「行政手続 法―法律案要綱」 5 行政調査をめぐる法律問題 【7−7】 行政調査の瑕疵の効力(1) 【7−8】 同(2) 【7−9】 同(3) 【7−10】 調査資料の目的外利用・税務調査資料 流用事件 2 即時強制 【7−11】 即時強制の法律の根拠・国労久留米駅 事件 【7−12】 即時強制の前提要件とされている勧 告の法的性質 ■8 行政契約 高橋正徳 1 各種の行政契約 【8−1】 渥美町公害防止協定事件 【8−2】 赤石村ダム協定事件 【8−3】 高槻市開発負担金事件 【8−4】 公務員の期限付任用の公法契約性 【8−5】 社会保険診療報酬支払請求事件 【8−6】 神戸市建築協定の手続 【8−7】 PFIに係る契約関係の例 【8−8】 九州・山口九県武力攻撃災害等時相互 応援協定 2 行政契約と法治主義 【8−9】 百里基地土地売買事件 【8−10】 終末処理場の維持管理業務の民間委 託の適法性 【8−11】 世界デザイン博覧会住民訴訟事件 【8−12】 古都保存協力税事件 【8−13】 武蔵野市給水拒否刑事事件 【8−14】 志免町給水拒否事件 【8−15】 営農契約に基づく国の売買予約完結 権行使の適法性・八郎潟干拓地事件 3 行政契約の締結手続 【8−16】 一般競争入札および指名競争入札の 手続 【8−17】 村有地の売却価格を一定水準以下に 抑える必要がある場合の契約方式 【8−18】 木屋平村公共工事指名競争入札指名 回避事件 【8−19】 随意契約によることができる場合の 要件 【8−20】 地方自治法違反の随意契約の効力 4 行政契約と救済方法 【8−21】 釧路市工場誘致事件 【8−22】 地方公共団体の補助金交付の私法契 約性 【8−23】 大東市保育所廃止事件 ■9 行政指導 村上 博 【9−1】 石油価格カルテル事件 【9−2】 武蔵野市宅地開発指導要綱負担金事 件 【9−3】 建築確認留保事件 【9−4】 青梅市ごみ収集拒否事件 【9−5】 志免町給水拒否事件 【9−6】 用途変更建築確認留保事件 【9−7】 病院開設中止勧告事件 【9−8】 水俣病国家賠償請求事件 【9−9】 紀伊長島町水道水源保護条例事件 【9−10】 指導指示書の例 ■10 行政上の義務履行確保の手段 市橋克哉 1 行政上の強制執行 【10−1】 行政執行法(抄) 【10−2】 強制執行の権限の発動・世田谷区砧 町日照妨害事件 【10−3】 代執行(1)・茨木市市庁舎明渡し、立 退き事件 【10−4】 代執行(2)・新宿西口ホームレス立退 き事件 【10−5】 行政上の強制執行と民事上の執行 (1) 【10−6】 行政上の強制執行と民事上の執行 (2)・宝塚市パチンコ店等建築規制条例 事件 【10−7】 ドイツ連邦行政執行法(抄) 2 行 政 罰 【10−8】 過失犯の処罰 【10−9】 両罰規定における業務主罰 【10−10】 過料と罰金・拘留との併科 【10−11】 非訟事件手続の合憲性 【10−12】 反則金通告制度と訴訟手続・交通反 則金通告事件 【10−13】 安全で快適な千代田区の生活環境の 整備に関する条例(抄) 【10−14】 交通反則金通告制度 【10−15】 公 表 【10−16】 給水拒否・武蔵野市給水拒否刑事 事件 ■11 行政手続・情報公開・個人情報 1 行政手続 山田健吾 【11−1】 大阪府における審査基準の設定例 【11−2】 福岡県産業廃棄物処理に係る不利 益処分の基準に関する要綱 【11−3】 成田新法事件 【11−4】 個人タクシー事件第一審判決 【11−5】 個人タクシー事件最高裁判決 【11−6】 群馬中央バス事件第一審判決 【11−7】 群馬中央バス事件最高裁判決 【11−8】 審査基準の公表義務違反 【11−9】 申請書の返戻 【11−10】 理由の提示の機能・日本赤軍旅券発 給拒否事件 【11−11】 理由の提示の程度・警視庁個人情報 非開示決定取消訴訟事件 2 情報公開 徳田博人 【11−12】 公文書公開拒否処分取消請求控訴事 件 【11−13】 県営渡船情報非公開処分取消請求事 件 【11−14】 大阪府知事交際費訴訟第一次最高裁 判決 【11−15】 宮城県食糧費情報公開請求事件 【11−16】 鴨川ダムサイト候補地図面公開請求 事件 【11−17】 安威川ダム地質調査報告書公開請求 事件 【11−18】 逗子市住民監査請求関係記録情報公 開事件 【11−19】 東海環状道関連情報非公開処分取消 請求事件 【11−20】 情報公開決定処分取消請求上告事件 【11−21】 大阪府水道部会議費情報公開請求事 件 3 個人情報 【11−22】 個人情報保護関係の法体系 【11−23】 公文書非開示決定処分取消請求事件 【11−24】 京都市レセプト訂正請求事件 【11−25】 枚方市不起立教職員事件 V 行政救済法 ■12 国家補償 1 損失補償 大沢 光 【12−1】 文化的価値の補償・輪中堤事件 【12−2】 予防接種事故と補償(1)・類推適用説 【12−3】 同(2)・勿論解釈説 【12−4】 同(3)・否定説 【12−5】 憲法29条3項に基づく損失補償の直 接請求・河川付近地制限令違反被告事件 【12−6】 「特別の犠牲」と内在的制約(1)・東 京都中央卸売市場事件 【12−7】 同(2)・食品添加物の使用承認撤回と 補償 【12−8】 同(3)・自然公園法上の公用制限と補 償・南伊豆別荘建築不許可事件 【12−9】 同(4)・都市計画法53条に基づく建築 制限と補償・市道区域決定処分取消等 請求事件 【12−10】 完全な補償・倉吉土地収用補償金請 求事件 【12−11】 土地収用法71条の合憲性・関西電力 変電所予定地収用事件 【12−12】 生活権補償の否定 【12−13】 補償算定の基準時 【12−14】 公共用地の取得に伴う損失補償基準 要綱(抄) 【12−15】 公共用地の取得に伴う損失補償基準 要綱の施行について(抄) 2 国家賠償 豊島明子 【12−16】 徳島市小学校遊動円棒事件 【12−17】 中国人慰安婦訴訟 【12−18】 国家賠償法と失火責任法 【12−19】 郵便法違憲国賠事件 【12−20】 「公権力の行使」・行政指導・コンドル デリンジャー事件 【12−21】 社会福祉法人積善会事件 【12−22】 職務行為の範囲・外形説 【12−23】 加害公務員の特定 【12−24】 検察官の公訴提起・芦別国賠請求事 件 【12−25】 在外邦人選挙権訴訟 【12−25】 所得税過大更正事件 【12−27】 難民不認定処分に関する事件 【12−28】 宅建業監督処分権限不行使事件・誠 和住研事件 【12−29】 筑豊じん肺事件 【12−30】 カネミ油症小倉第三陣訴訟 【12−31】 公務員の個人責任・肯定説・日本共産 党幹部盗聴事件 【12−32】 指定確認検査機関がなした建築確認 に関する国家賠償請求訴訟の被告 【12−33】 公の営造物の設置管理の瑕疵と過失 ・高知落石事件 【12−34】 故障車87時間放置事件 【12−35】 予見可能性・児童転落死事件 【12−36】 第三者に対する安全性・大阪国際空 港事件 【12−37】 回避可能性の判断時・日本坂トンネ ル事件 【12−38】 回避可能性の判断基準・飛騨川バス 転落事件 【12−39】 損害回避措置・大阪福島駅プラット ホーム転落事件 【12−40】 水害(1)・大東水害事件 【12−41】 水害(2)・多摩川水害事件 【12−42】 費用負担者としての国の責任・鬼が 城転落事件 ■13 行政上の苦情処理 大田直史 1 国における行政上の苦情処理 【13−1】 行政相談受付件数等 【13−2】 行政相談処理件数の内訳 【13−3】 苦情要望事案の主な分野の処理件数 の推移 2 オンブズマン制度 【13−4】 川崎市市民オンブズマン条例 【13−5】 苦情申立てから解決までのフロー 【13−6】 行政組織別苦情申立て内容 【13−7】 苦情申立て処理状況 【13−8】 苦情申立て処理日数の状況 ■14 行政機関による行政争訟 市橋克哉 1 行政不服審査制度の沿革、現状および改革 の動向 【14−1】 訴願法 【14−2】 行政不服審査法に基づく不服申立 て件数の推移 【14−3】 2005年度行政不服審査法等の施行 状況に関する調査結果 【14−4】 「行政不服審査制度検討会最終報告 書」の概要 2 不服申立ての要件 【14−5】 「上級行政庁」の意味 【14−6】 不服申立て適格 【14−7】 告示と「処分があったことを知った 日」 【14−8】 「やむを得ない理由」と不教示 3 不服申立ての審理 【14−9】 口頭意見陳述請求権の意義 【14−10】 要件審理への口頭意見陳述請求権の 妥当(1)・積極 【14−11】 同(2)・積極・例外的場合 4 教示制度 【14−12】 教示例 【14−13】 教示の必要性 【14−14】 教示義務違反の効果 ■15 行政事件訴訟 1 行政事件訴訟の沿革 稲葉一将 【15−1】 行政庁ノ違法処分ニ関スル行政裁判 ノ件 【15−2】 行政事件訴訟特例法 2 行政事件訴訟の現況 【15−3】 行政活動と訴訟形式との関係 【15−4】 取消訴訟の手続 【15−5】 行政事件訴訟の現況 3 行政事件訴訟と司法権の範囲 【15−6】 具体的権利利益に関する紛争・警察 予備隊違憲訴訟 【15−7】 法令の適用により解決できる紛争・ 国家試験合格変更等請求事件 【15−8】 行政権の主体による訴訟・宝塚市パ チンコ店等建築規制条例事件 【15−9】 部分社会論・富山大学単位不認定事 件 【15−10】 部分社会論・地方議会議員懲罰事件 【15−11】 統治行為の理論・苫米地事件 4 行政事件訴訟と民事訴訟 【15−12】 大阪国際空港事件 【15−13】 厚木基地事件第一次訴訟 5 当事者訴訟 【15−14】 形式的当事者訴訟 【15−15】 実質的当事者訴訟・在外邦人選挙権 訴訟 【15−16】 確認訴訟の活用・司法制度改革推進 本部行政訴訟検討会「行政訴訟制度の 見直しのための考え方」 6 取消・無効確認訴訟の対象 【15−17】 ごみ焼却場設置事件 【15−18】 高円寺土地区画整理事業計画事件 【15−19】 盛岡用途地域指定事件 【15−20】 第二種市街地再開発事業計画事件 【15−21】 医療費値上げ職権告示事件 【15−22】 御所町二項道路指定事件 【15−23】 環境基準変更の告示 【15−24】 小学校統廃合条例事件 【15−25】 墓地埋葬法解釈通達事件 【15−26】 成田新幹線事件 【15−27】 計算尺通達事件 【15−28】 労災就学援護費不支給決定事件 【15−29】 交通反則金通告事件 【15−30】 公共施設管理者による同意拒否事件 【15−31】 茨木市市庁舎明渡し,立退き事件 【15−32】 ポルノグラフィー税関長通知事件 【15−33】 食品衛生法違反通知事件 【15−34】 病院開設中止勧告事件 7 取消訴訟における原告適格 米丸恒治 【15−35】 手続上の権利と原告適格・長沼ナイ キ基地訴訟 【15−36】 関連法体系における法的保護利益・新 潟空港事件 【15−37】 個別的利益としての法的保護利益の 判断基準・もんじゅ事件 【15−38】 保護すべき個別的利益の内容 【15−39】 原告適格の考慮事項・小田急線立体 交差事業認可事件 8 取消訴訟における訴えの客観的利益 【15−40】 公務員の地位に付随する法的利益 【15−41】 運転免許停止処分の履歴と名誉・信 用等の利益 【15−42】 保安林指定解除と代替施設の完成・ 長沼ナイキ基地訴訟 【15−43】 建築確認と建築工事の完成 【15−44】 再入国不許可処分と出国 9 その他の抗告訴訟 【15−45】 無効確認の訴えの原告適格・もん じゅ事件 【15−46】 義務付けの訴え・東大和市保育園事 件 【15−47】 差止めの訴え・国旗・国歌斉唱予防訴 訟 10 仮の権利保護(執行停止・仮の義務付け・仮の 差止め) 【15−48】 住民票消除処分の執行停止 【15−49】 仮の義務付け・幼稚園就園の仮の義 務付け 【15−50】 仮の差止め・産廃処理施設の仮の差 止め 行政法を学ぶための参考文献・URL一覧 判例索引 |