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書籍名 消費税増税なしでの財政健全化
シリーズ 租税理論研究叢書17
著者 日本租税理論学会
判型 A5判
頁数 252頁
発行年月 2007年11月
定価 本体4,300円+税
ISBN ISBN978-4-589-03050-4
ジャンル 行政法
本の説明 日本の財政は危機的状況にある。財政改革が進められるなか、本当に消費税の引き上げは避けられないのか。特定財源の一般化や不当歳出の削減等、応能負担原則に基づく税制の見直しを、これにかわる方策として提言する。

目次 Tシンポジウム 消費税増税なしでの財政健全化
1シンポジウムの企画の趣旨
2道路特定財源の「一般財源化」
3公共事業の特定財源となっている「建設公債」
 という区分を廃止する提案
4現代日本の国債管理と増大するリスク
5地方交付税・補助金等の見直し・合理化
6歳出削減、特別会計見直し、国有財産等の売却
 ・整理について
7応能負担原則に基づく不公平税制の是正
 ・財源試算
8課税システムの再検討
 ―限定財産税導入への会計的アプローチ―
9国際的租税回避とその対応 
10高齢社会と税・保険料
 ―社会保障制度再構築と消費税―一
11討論 消費税増税なしでの財政健全化

U特別寄稿
国際課税における法的二重課税と経済的二重課税

《日本租税理論学会声明》
消費税増税なしでの財政健全化についての声明
 

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