書籍紹介

書籍名 国際関係資料集（第２版）
著者 杉江栄一・ 樅木貞雄・ 古川浩司共編著
判型 Ａ５判
頁数 236頁
発行年月 2004年4月
定価 2,860円（税込）
ISBN ISBN4-589-02729-1
本の説明 国際法、国際政治学、平和学を受講する学生を対象としたコンパクトな資料集。２０世紀初頭から現在までの国際社会の動態と構造を概観するために必須の資料を厳選した。初版刊行（97年）以降の動向を踏まえ大幅に補訂。

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目次 はしがき
I　第1次世界大戦と第2次世界大戦
　【001】第1次世界大戦と第2次世界大戦（略年表）
　【002】平和に関するロシア労農政府の布告　
（1917.11.8）
　【003】ウィルソン14か条（1918.1.8）
　【004】ルーズヴェルトの｢４つの自由｣演説　
（1941.1.6）
　【005】大西洋憲章（1941.8.14）
　【006】連合国宣言（1942.1.1）
　【007】カイロ宣言（1943.11.27）
　【008】南方占領地行政実施要綱
（1941[昭和16].11.20）
　【009】大東亜新秩序・大東亜戦争
（1942[昭和17].1.21）
　【010】ヤルタ文書（1945.2）
　【011】ポツダム宣言（1945.7.26）
　【012】日本降伏文書（1945.9.2）
　【013】ワイツゼッカー元西独大統領の演説
（1985.5.8）
　【014】戦後50年国会決議（1995.6.9）

II　原子爆弾の開発と広島・長崎
　【015】原子爆弾の開発と広島・長崎（略年表）
　【016】二ールス・ボーアのルーズヴェルト
　　米大統領とチャーチル英首相宛手紙（1944.5）
　【017】ハイドパーク会談覚書（1944.9.18）
　【018】｢原爆投下目標選定小委員会｣が決定した
　　　　投下目標の２つの基準（1945.5）
　【019】｢暫定委員会｣の大統領への勧告
（1945.6.1）
　【020】フランク報告（1945.6.12）
　【021】原爆投下に関するアメリカ政府の公式声明
（1945.8）
　【022】広島・長崎の原爆被害
　【023】広島の原爆慰霊碑の碑文
（1952[昭和27].8.6）
　【024】原爆裁判（1963[昭和38].12.7）

III　冷戦と東西関係
　【025】チャーチル｢フルトン｣演説（1946.3.5）
　【026】トルーマン・ドクトリン（1947.3.12）
　【027】マーシャル・プラン（1947.6.5）
　【028】Ｊ.ケナンＸ論文
　　（『フォーリン・アフェアーズ』1947年7月号）
　【029】ジュダーノフ報告（1947.9）
　【030】ベルリン封鎖（1948.7-49.5）
　【031】中国白書（1949.8.5）
　【032】朝鮮戦争（1950-53）
　【033】ベルリンの壁（1961.8）
　【034】キューバ危機（1962.10）

IV　核時代の60年
　【035】核時代の60年（略年表）
　【036】国連原子力委員会の設置に関する決議
（1946.1.24）
　【037】バルーク案（1946.6.14）
　【038】グロムイコ案（1946.6.19）
　【039】ソ連の原爆保有に関するタス通信声明
（1949.9.25）
　【040】トルーマン大統領の水爆製造命令
（1950.1.31）
　【041】原子力平和利用に関するアイゼンハウアー
　　　　大統領提案
　　（Atom　for　Peace、国連総会演説、1953.12）
　【042】最初の核爆発実験を発表した中国政府声明
（1964.10.16）
　【043】最初の核爆発実験を発表したインド
　　　　政府の声明（1974.5.18）
　【044】ダレス米国務長官の大量報復演説
（1954.1.25）
　【045】核抑止と相互確証破壊(ＭＡＤ）
　【046】ストックホルム・アピール（1950.3.19）
　【047】ラッセル＝アインシュタイン宣言
（1955.7.8）
　【048】第１回国連軍縮特別総会『最終文書』
（1978.5）
　【049】国連事務総長報告『核兵器の包括的研究』
（1981）
　【050】核兵器および熱核兵器使用の禁止に関する
　　　　1961年国連総会決議（1961.11.24）
　【051】核兵器使用に関する国際司法裁判所
　　　　(ＩＣＪ)の勧告的意見（1996.7.8）
　【052】新｢核態勢見直し(ＮＰＲ)｣（2002.12）
　【053】核実験回数（1945.7.16-96.6.8）
　【054】５核兵器保有国の保有核弾頭数
（2002.1現在）

V　 戦後の軍縮・軍備管理
　【055】大量破壊兵器の定義（1948）
　【056】軍縮交渉の８原則（1961.9.20）
　【057】第２次世界大戦後の軍縮に関連する
　　　　条約・協定
　【058】部分的核実験禁止条約(ＰＴＢＴ)
（1963.8調印、63.10発効）
　【059】包括的核実験禁止条約(ＣＴＢＴ)
（1996.9.10国連総会採択）
　【060】核兵器不拡散条約(ＮＰＴ)
（1968.7調印、70.5発効）
　【061】ＮＰＴ第６回再検討会議『最終文書』
（200.5）
　【062】弾道弾迎撃ミサイル(ＡＢＭ)制限条約
（1972.5.25署名、10.3発効）
　【063】米ソ中距離核戦力(ＩＮＦ)撤廃条約
（1987.12.8調印、88.6.8発効）
　【064】米ソ(ロ)戦略兵器削減条約(ＳＴＡＲＴ)
　【065】米ロ戦略攻撃力削減(モスクワ)条約
　　　　(ＳＯＲＴ)（2002.5調印、03.6発効）
　【066】第53回国連総会における新アジェンダ決議
（1988.12.4）
　【067】非核兵器地帯(Ｎ-Ｗ-Ｆ　zone)条約
（2002末現在）
　【068】生物兵器禁止条約(ＢＷＣ)
（1972.4.10作成、75.3.26効力発生）
　【069】化学兵器禁止条約(ＣＷＣ)
（1993.1.1作成、97.4.29発行）
　【070】兵器技術移転管理制度
　【071】国連通常軍備登録制度（1991.12.9）
　【072】対人地雷全面禁止(オタワ)条約
（1997.12書名、99.3発効）
　【073】小型兵器・軽火器『行動計画』（2001.7）

VI　欧米先進国世界の国際関係
　【074】北大西洋条約(ＮＡＴＯ)（1949.4.4）
　【075】ＮＡＴＯの拡大と戦略変化（略年表）
　【076】ヘルシンキ・プロセス（略年表）
　【077】ヘルシンキＣＳＣＥ首脳会議最終文書
（1975.8.1採択）
　【078】ストックホルム信頼と安全保障醸成措置
(ＣＳＢＭ)合意文書（1986.9調印、87.1発効）
　【079】欧州通常戦力(ＣＦＥ)条約（1990.11採択）
　【080】欧州連合(ＥＵ)（略年表）
　【081】欧州経済共同体(ＥＥＣ)を設立する条約
(ローマ条約)（1957.3.25調印）
　【082】欧州連合条約(マーストリヒト条約)
（92.2.7調印、93.1.1発効）
　【083】欧州共同体(ＥＣ)を設立する条約
　　(ＥＣ条約)（1965.4.8署名、67.7.1発効）
　【084】欧州の主要な安全保障機構
（2004.3.29現在）
　【085】欧州連合(ＥＵ)機構図

VII　戦後日本の外交・安全保障
　【086】戦後日本の外交・安全保障政策（略年表）
　【087】降伏後初期ノ米国ノ対日方針（1945.9.22）
　【088】日本国との平和条約
　　(サンフランシスコ講和条約)（1951.9.8調印）
　【089】日ソ共同宣言（1956.10.19）
　【090】日韓基本条約（1965.6.22調印）
　【091】日中共同声明（1972.9.29）
　【092】日中平和友好条約（1978.8.12調印）
　【093】旧日米安全保障条約（1951.9.8調印）
　【094】新日米安全保障条約・条約第６条実施に
関する交換条文（1960.1.19調印、6.23発効）
　【095】新日米防衛協力のための指針と旧指針
　　　　(ガイドライン)
　【096】日米安全保障共同声明（1996.4.17）
　【097】新防衛計画の大綱と旧大綱
　【098】非核３原則と核持ち込みに関する
　　　　ライシャワー元駐日大使の発言
　【099】核兵器の保有に関する政府答弁
（1957[昭和32]・1978[昭和53]）
　【100】防衛費のＧＮＰの１％以内抑制
（1976[昭和51].11.5）
　【101】専守防衛・自衛権発動３要件
　【102】集団的自衛権・自衛隊の海外派兵禁止・
　　　　国連軍への自衛隊参加
　【103】武器輸出３原則
　【104】沖縄返還協定（1971[昭和46].6.17署名、
72[昭和47].5.15発効）
　【105】政府開発援助(ＯＤＡ)大綱
（1992[平成4].6.30、2003[平成15].8.29改定）
　【106】国際平和協力法・ＰＫＯ参加５原則
　【107】周辺事態法
（1999[平成11].5.28成立・施行）
　【108】テロ対策特別措置法
（2001[平成13].11.2成立・施行、
03[平成15].10.10改正）
　【109】武力事態対処法
（2003[平成15].6.13成立・施行）
　【110】イラク復興支援特別措置法
（2003[平成15].7.26成立・施行）

VIII　第３世界をめぐる国際関係
　【111】米州機構(ＯＡＳ)憲章（1948.4.30）
　【112】アフリカ連合(ＡＵ)憲章（2000.7.11）
　【113】平和５原則（1954.6）
　【114】バンドン10原則（1955.4.24）
　【115】植民地独立付与宣言（1960.12.14）
　【116】非同盟運動
　【117】天然資源に対する恒久主権に
　　　　関する国連総会決議（1962.12.14）
　【118】新国際経済秩序(ＮＩＥＯ)の樹立に
　　　　関する宣言（1974.5.1）
　【119】国家の経済的権利義務憲章（1974.12.12）

IX　アジア太平洋の国際関係
　【120】東南アジア諸国連合(ＡＳＥＡＮ)
（略年表）
　【121】東南アジア諸国連合(ＡＳＥＡＮ)
　　　　創設バンコク外相会議宣言（1967.8.8）
　【122】東南アジア友好協力条約（1976.2.24）
　【123】ＡＳＥＡＮ協和宣言Ⅱ（2003.10.7）
　【124】アジア太平洋経済協力
(ＡＰＥＣ)会議（略年表）
　【125】ＡＳＥＡＮ地域フォーラム（ＡＲＦ）
（略年表）
　【126】アジア欧州会合(ＡＳＥＭ)（略年表）
　【127】ＡＳＥＡＮ＋３(日中韓)首脳会議
（略年表）
　【128】アジア太平洋地域における国際的枠組み

X　開発・環境
　【129】人間環境宣言（1972.6.16）
　【130】国連環境計画(ＵＮＥＰ)（1972.12.15）
　【131】持続可能な開発（1987.4）
　【132】環境と開発に関するリオ宣言（1992.6.14）
　【133】持続可能な開発に関するヨハネスブルク宣
　　　　言（2002.9.4）
　【134】地球環境保護・保全に関する
　　　　主要な条約・議定書
　【135】気候変動枠組条約
（1992.5.9採択、94.3.21発効）
　【136】気候変動枠組条約締約国会議(ＣＯＰ)
（略年表）
　【137】京都議定書（1997.12.11採択）

XI　戦争と平和研究・人道法の原則
　【138】戦争・消極的平和・構造的暴力・積極的平
　　　　和
　【139】クラウゼヴィッツ・テーゼ
　【140】軍産複合体（1961.1）
　【141】戦争・武力紛争に関する統計・指標
　【142】軍事費と武器貿易
　【143】武力紛争法・国際人道法の淵源
　【144】戦争の手段・方法の規制に関する国際法規
　【145】特定兵器の制限・禁止に関する条約・協定
　【146】捕虜の待遇に関するジュネーブ条約
（1949.8.12署名、50.10.21発効）

XII　国際法の発展
　【147】19世紀以前の国際法学説史及び
　　　　国際関係事項（略年表）
　【148】際法の思想家たち
　【149】ウェストファリア条約（1648.10.24署名）
　【150】国際法の法源
　【151】国際法の法典化
　【152】国際法の主体
　【153】国家の要件
　【154】外交の起源
　【155】条約法に関するウィーン条約
（1969.5.23採択、80.1.27発効）
　【156】外交関係に関するウィーン条約
（1961.4.18採択、64.4.24発効）
　【157】領事関係に関するウィーン条約
（1963.4.24採択、67.3.19発効）
　【158】自力救済
　【159】戦争放棄ニ関スル条約
（1928.8.27署名、29.7.24発効）
　【160】永世中立
　【161】侵略の定義（1974.12.14）
　【162】自衛権
　【163】自衛権に関する先例
〔カロリン号事件、1837〕

XIII　国際機構・国際連盟・国際連合
　【164】永久平和の構想
　【165】国際機構の発生
　【166】国際機構の定義
　【167】世界国家(Ｗorld　Ｓtate)の思想
　【168】国際機構の分類
　【169】国際連盟の成立から国際連合の成立へ
（略年表）
　【170】国際連盟の成立（1920.1.20）
　【171】国際連合(ＵＮ)の創設
　【172】国際連合の目的と原則
　【173】国際連盟と国際連合の比較
　【174】国連機構図
　【175】国連の主要機関の構成・権限・任務
　【176】国連集団安全保障の仕組み
　【177】平和のための結集決議（1950.11.3）
　【178】国連加盟国（地域別：2003現在）
　【179】国連への加盟・権利停止・除名
　【180】国連の財政
　【181】国連主要国の通常予算分担金額分担率、
　　　　職員数と望ましい職員数（2002）
　【182】日本の国連改革論（2003.5）
　【183】｢平和への課題｣及びその追補
　【184】国連平和活動検討パネル報告書
（2000.8.23）

XIV　国際人権と保障制度
　【185】人権保障の歴史的文書
　【186】連盟規約の人権保護規定
　【187】国際法学会の国際人権宣言（1929.10.12）
　【188】国連憲章の人権保護規定
　【189】世界人権宣言（1948.12.10採択）
　【190】国連が中心となって作成した人権関係諸条
　　　　約（2004.2.12現在）
　【191】国際人権規約
　【192】1503手続き（1970）
　【193】集団殺害犯罪の防止及び処罰に関する条約
　　　　(ジェノサイド条約)
（1948.12.9採択、51.1.12発効）
　【194】強制労働の廃止に関する条約
（1957.6.25採択、59.1.17発効）
　【195】女子差別撤廃条約
（1979.12.18採択、81.9.3発効）
　【196】拷問等禁止条約
（1984.12.10採択、87.6.26発効）
　【197】人種差別撤廃条約
（1965.12.21採択、69.1.4発効）
　【198】児童の権利条約
（1990.11.20採択、90.9.2発効）
　【199】主要国(米英仏日中韓)の主な人権条約の
　　　　批准状況（2003.11.2現在）
　【200】国連憲章・決議に基づく主な人権機関
　【201】人権条約に基づく機関
　【202】世界の難民数の推移・現状
　【203】難民の地位に関する条約
（1951.7.28採択、54.4.22発効）
　【204】難民支援に携わる主な国際機関
国際政治史年表
略語表
 

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