書籍紹介

 

書籍名 治安政策と法の展開過程
著者 小田中聰樹
判型 A5判
頁数 372頁
発行年月 1982年5月
定価 6,380円(税込)
ISBN ISBN4-589-01041-0
本の説明 今日の「日本型ファシズム」の確立をもくろむ一連の治安政策強化のもと、平和・民主主義・人権を守る立場から、その歴史的分析と現状分析にもとづき、とくに治安立法、治安事件裁判、治安イデオロギーなどの法的側面に焦点をあてて批判・検討する。

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目次  はしがき
第一章 治安政策の歴史的展開と法
      ―日本労働運動刑事弾圧小史―
 序 節 労働基本権と刑事弾圧
   1 労働基本権と刑法
   2 刑事弾圧の法的・制度的要因
   3 刑事弾圧と刑事手続上の人権
 第一節 戦前労働運動刑事弾圧史
  一 労働運動の勃興・展開と刑事弾圧
   1 労働運動の勃興と工業妨害罪
   2 治安警察法制定
   3 日露戦争後の労働運動の発展と刑事弾圧
  二 第一次大戦後の労働運動の発展と刑事弾圧
   1 治安警察法一七条撤廃と暴力行為等処罰法制定
   2 治安維持法制定
  三 戦時体制の進展と刑事弾圧
   1 治安維持法の適用と一九二八年改正
   2 治安維持法一九四一年改正
 第二節 戦後労働運動刑事弾圧史
  一 労働基本権保障と労働運動の昂揚
   1 労働基本権保障と戦前治安法制解体
   2 戦後労働運動の昂揚
  二 占領体制下の刑事弾圧
   1 生産管理弾圧と政令二〇一号
   2 首切り反対闘争とフレーム・アップ
  三 安保体制成立と治安法制強化
   1 安保体制と破防法
   2 フレーム・アップと警察法改正
  四 官公労働運動への刑事弾圧
   1 官公労働運動への刑事弾圧
   2 国鉄・日教組・全逓への刑事弾圧
   3 裁判闘争の展開
  五 一九六〇年安保改定および資本合理化と刑事弾圧
   1 六〇年安保闘争の展開
   2 三井三池争議への刑事弾圧
   3 政暴法制定の動き
   4 学テ闘争への刑事弾圧
   5 下級審判例の新しい動き
  六 高度成長経済と刑事弾圧
   1 高度成長経済と労資協調路線
   2 日韓闘争と七〇年安保闘争
   3 最高裁都教組事件判決
 第三節 一九七〇年代治安政策と刑事弾圧
  一 概 観
   1 諸矛盾の深化
   2 七〇年代治安政策の策定
  二 一九七〇年代治安政策の諸局面
   1 司法の反動化
   2 警察力の強化
   3 公安調査庁・内閣調査室・自衛隊の活動の活発化
  三 治安立法の動き
   1 治安立法
   2 刑法改正の動き
   3 少年法改正の動き
   4 「弁護人抜き裁判」特例法制定の動き
   5 有事立法の策動
  四 一九七〇年代労働政策と最高裁判例の転回
   1 七〇年代労働政策と最高裁全農林警職法事件判決
   2 官公労働運動への刑事弾圧の再開
   3 争議行為抑制の法理論
第二章 ファシズム期の治安政策と法
 第一節 治安維持法の法律的変遷とその運用の概観
  はじめに
  一 治安維持法の成立過程と運用の概観
   1 過激社会運動取締法案
   2 治安維持法制定
   3 治安維持法運用の概観
  二 治安維持法の本格的運用の開始と一九二八年改正
   1 三・一五事件
   2 治安維持法一九二八年改正
   3 思想弾圧
  三 「転向」強要と思想犯保護観察法の制定
   1 思想犯保護観察法制定
   2 治安維持法改正の試み
  四 治安維持法の拡大適用と一九四一年改正
   1 治安維持法の拡大適用
   2 治安維持法一九四一年改正
  結びに代えて
 第二節 治安維持法一九二八年改正の推進者と反対者
  はじめに
  一 治安維持法一九二八年改正の経過
   1 一九二八年改正の推進勢力
   2 一九二八年改正の反対勢力
  二 一九二八年改正と原嘉道・花井卓蔵・高木益太郎
   1 原嘉道
   2 花井卓蔵
   3 高木益太郎
  三 一九二八年改正と平沼騏一郎・松室致・武富済
   1 平沼騏一郎
   2 松室致
   3 武富済
  四 一九二八年改正と清瀬一郎・星島二郎
   1 治安維持法制定と清瀬・星島
   2 一九二八年改正と清瀬・星島
  五 一九二八年改正と美濃部達吉・牧野英一
   1 治安維持法制定と美濃部・牧野
   2 一九二八年改正と美濃部・牧野
  結 び
第三章 治安維持法裁判と法廷闘争
      ―三・一五、四・一六事件―
  一 概 説
  二 共産主義運動の展開
   1 共産党の創立と再建
   2 一九二七年テーゼ
   3 第一回普通選挙
   4 党大会準備
  三 一九二八年三月一五日
   1 捜査の端緒と検挙体制
   2 一斉検挙へ
   3 中間検挙
   4 治安維持法一九二八年改正
  四 一九二九年四月一六日
   1 党組織の再建
   2 一斉検挙
  五 相い次ぐ共産党弾圧
   1 武装共産党事件とシンパ検挙
   2 新生共産党事件
   3 党中央部の潰滅
  六 司法処理過程(一)―予審終結まで
   1 三・一五事件
   2 中間検挙
   3 四・一六事件
  七 司法処理過程(二)―三・一五事件地方公判
   1 第一審
   2 第二審
   3 上告審
  八 司法処理過程(三)―四・一六事件地方公判
   1 第一審
   2 第二審
   3 上告審
  九 司法処理過程(四)―三・一五、四・一六中央統一公判
   1 概説
   2 裁判所の法廷闘争対策
   3 統一・公開の要求
   4 獄外における公判闘争への取組み
   5 解放運動犠牲者救援弁護士団結成
   6 法廷闘争
   7 論告求刑・最終弁論・最終陳述
   8 判決
  一○ 司法処理過程(五)―中央第二審
   1 転向の続出
   2 日本労農弁護士団検挙
   3 第二審公判
  一一 司法処理過程(六)―中央上告審
  一二 治安維持法裁判と法廷闘争
   1 中央の統一公開裁判と地方の秘密裁判
   2 中央統一グループによる法廷闘争の歴史的位置づけ
   3 悪法と法律家
  二 闘ひ闘ひて生き抜き遂に志を曲げず
 補論 人民戦線事件
   1 人民戦線運動
   2 思想弾圧法=治安維持法
   3 人民戦線事件裁判
   4 戦争とファシズムヘの道
第四章 現代治安政策の展開と法
 第一節 現代治安政策の展開過程
  一 治安政策の本質
   1 治安政策の本質
   2 現代日本の治安政策
  二 一九七○年代治安政策の展開
   1 七○年代の統治政策
   2 七○年代治安政策の展開
  三 一九八○年代治安政策の動向
   1 八○年代統治政策の基本的動向
   2 八○年代治安政策の展開方向
 第二節 現代治安立法の特質
  一 刑法改正と市民的自由
   1 市民運動と治安政策
   2 治安政策と刑法
   3 市民運動抑圧の実態
   4 刑法の治安立法化の試み
   5 民主主義と刑法
  二 外患罪の本質と改正刑法草案
   1 外患罪の本質
   2 第二次大戦前の外患罪と国家秘密保護法制
   3 第二次大戦後の外患罪と国家秘密保護法制
   4 スパイ罪復活の試み
   5 改正刑法草案の外患罪の逐条的検討
  三 機密保護立法の策動
   1 自衛隊スパイ事件の問題点
   2 スパイ事件と世論操作
   3 機密保護立法の策動
  四 少年法改正の問題状況
   1 少年法改正「中間報告」の審議経過
   2 少年法改正の動きと「中間報告」の位置
   3 「中間報告」のもたらすもの
   4 少年法を担うもの
 補論 いわゆる「弁護人抜き裁判」特例法案について
   1 法案の国会審議経過
   2 法案のファシズム的論理
  附論 法的な疑義がある
       ―金大中裁判について―
第五章 現代治安政策のイデオロギーと法
 第一節 現代治安政策のイデオロギー
  はじめに
  一 一九八○年代統治政策の基調
   1 支配層の八○年代戦略
   2 第二臨調第一次答申の本質
  二 一九八○年代治安政策とそのイデオロギー
   1 危機管理国家の治安政策
   2 八○年代治安政策のイデオロギー
  結 び
 第二節 治安立法の現段階
  一 刑法改正の動き
   1 改正刑法草案と法務省「代案」
   2 政府案の作成へ
  二 有事立法の動き
   1 機密保護立法の動き
   2 有事法制研究中間報告
  三 改憲の動きと一九八○年代
   1 日米軍事一体化の進展
   2 改憲の策動と一九八○年代
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