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| 書籍名 | 歴史の中の日本国憲法 |
|---|---|
| 著者 |
永田秀樹・ 和田進編 |
| 判型 | Ａ５判 |
| 頁数 | 258頁 |
| 発行年月 | 2002年4月 |
| 定価 | 2,860円（税込） |
| ISBN | ISBN4-589-02548-5 |
| ジャンル | 憲法 |
| 本の説明 | 日本国憲法の歩みの中から主な出来事・判例を中心にテーマごとに憲法問題を整理。解釈論だけでなく、その歴史的意味をも解説したユニークな入門書。21世紀の憲法の役割と展望を示唆する。各章に主要年表を掲載。 |
| 目次 |
はしがき 第Ⅰ部 憲法の歴史と現在 第１章 市民革命と憲法 １ 憲法と近代立憲主義 ２ 近代市民革命と国民国家 ２－１ イギリスと近代市民革命 ２－２ アメリカ独立革命と連邦憲法 ２－３ フランス革命と近代立憲主義 ３ 近代立憲主義の原理とその制度化 ３－１ 主権原理の転換と議会主義 ３－２ 基本的人権の保障 ３－３ 権力分立と法の支配 第２章 近代憲法から現代憲法へ １ 近代憲法と資本主義の展開 １－１ 「国家からの自由」とその限界 １－２ 社会政策と国家機構の整備 ２ 現代憲法と人権保障・国家機構 ２－１ 社会権の登場と人権保障 ２－２ 現代国家の変容と多様性 ３ 現代憲法をめぐる諸問題 ３－１ 人権保障の国際化と平和主義 ３－２ 人権保障をめぐる新たな諸問題 第３章 日本国憲法の成立と原理 １ 大日本帝国憲法と外見的立憲主義 １－１ 上からの憲法制定 １－２ 外見的立憲主義 １－３ 外見的権力分立 １－４ 外見的人権保障 ２ 日本国憲法の成立過程と基本原理 ２－１ 市民革命を伴わない民定憲法の制定 ２－２ 新憲法制定の正当性 ２－３ 日本国憲法の原理 第Ⅱ部 人権の現在と２１世紀 第４章 法の下の平等と平等論の課題 １ 平等とは何か １－１ 平等の歴史と現在 １－２ 絶対的平等か相対的平等か １－３ 形式的平等か実質的平等か １－４ 平等と自由 ２ 日本国憲法と法の下の平等 ２－１ 憲法の平等規定 ２－２ 判例による平等の理解と問題点 ３ 平等をめぐる諸問題 ３－１ 憲法が直接禁止する差別 ３－２ 尊属殺重罰規定 ３－３ 議員定数の不均衡 ３－４ 男女平等と性差別 ３－５ ２１世紀への課題 第５章 思想の自由 １ 思想の自由の意義 １－１ なぜ思想の自由か １－２ 内心説と信条説 １－３ 思想の自由と外部的行為 ２ 思想の公定の禁止 ２－１ 思想強制の禁止 ２－２ 元号・国旗・国家 ２－３ 「たたかう民主主義」 ３ 思想を理由とした差別の禁止 ３－１ 思想差別の禁止 ３－２ 三菱樹脂事件 ３－３ 関西電力事件 ４ 思想表明の強制の禁止 ４－１ 沈黙の自由と謝罪広告 ４－２ 団体の政治活動と構成員の思想の自由 第６章 表現の自由 １ 表現の自由はなぜ重要か １－１ 人権体系の中の表現の自由 １－２ 「優越的地位」の理論 ２ マスコミの発達と表現の自由 ２－１ 知る権利 ２－２ 情報公開請求権 ２－３ アクセス権 ２－４ インターネットと表現の自由 ３ 表現の自由の制限と司法審査のあり方 ３－１ 二重の基準論 ３－２ 合憲性判定基準 ４ 表現の形態と規制の合憲性 ４－１ 政治的表現の自由 ４－２ 芸術的表現の自由 ４－３ 名誉・プライバシーと表現の自由 ４－４ 報道の自由・取材の自由 ４－５ パブリック・フォーラムにおける表現の自由 ４－６ 検閲の禁止 第７章 信教の自由と政教分離 １ 信教の自由、政教分離の歴史 １－１ 信教の自由保障の歴史的意味 １－２ 敗戦後の国家神道体制解体の意味 １－３ 一連の天皇代替わり儀式の問題性 １－４ わが国の信教の自由をめぐる状況の特徴と課題 ２ 信教の自由 ２－１ 信教の自由の内容 ２－２ 信教の自由保障の限界 ２－３ 信教の自由の保障と限界に関する判例 ３ 政教分離原則 ３－１ 政教分離原則の内容 ３－２ 政教分離原則の性格 ３－３ 政教分離原則違反を判断する基準 ３－４ 政教分離原則に関する判例 ３－５ 靖国神社公式参拝をめぐる問題 第８章 教育に関する人権 １ 「教育に関する人権」とは？ １－１ 「教育を受ける権利」と公教育の整備 １－２ さまざまな自由・権利と教育 １－３ 人権の国際的保障と教育 １－４ 大日本帝国憲法と教育 １－５ 日本国憲法と「教育に関する人権」 ２ 日本国憲法の下での教育をめぐる憲法問題 ２－１ 「教育を受ける権利」と学習権 ２－２ 「教育内容決定権能」 ２－３ 旭川学力テスト事件最高裁判決 ２－４ 「教育条件の整備」 ２－５ 「学校選択権」 ２－６ 「不登校」と公教育 ２－７ 子ども・親からの学校への「異議申立て」 ２－８ 教師の権利 ３ ２１世紀の学校と日本国憲法 第９章 生存と労働に関する権利 １ 憲法史と社会権 １－１ 現代憲法と社会権 １－２ 大日本帝国憲法と社会権 １－３ 日本国憲法と社会権 ２ 生存権 ２－１ 生存権と社会保障 ２－２ プログラム規定説とその意義 ２－３ 生存権と法律の合憲性 ２－４ 生存権と生活保護法 ３ 勤労の権利と勤労条件の法定 ３－１ 勤労権 ３－２ 勤労条件の法定 ４ 労働三権 ４－１ 労働三権の内容と法的性格 ４－２ 労働組合の現状と労働三権 ４－３ 公務員と労働三権 ５ ２１世紀と社会権 第10章 環境権 １ 環境権とは何か １－１ 環境権の憲法上の根拠は？ １－２ 環境権の内容・権利主体・法的性格は？ １－３ 環境権論の今後 ２ 環境権訴訟と裁判所の態度 ２－１ 大阪空港公害訴訟 ２－２ 環境権に対する裁判所のさまざまな態度 ３ 環境法の現段階 ３－１ 戦前から戦後復興期（１９５０年代半ばまで） ３－２ 高度成長期（１９５０年代後半～７０年代前半） ３－３ １９７０年代半ば～８０年代 ３－４ １９９０年代以降 ４ ２１世紀への展望―地球環境 第11章 プライバシーの権利と個人の自律 １ プライバシーの権利の生成と展開 １－１ プライバシーの権利の生成 １－２ 情報化社会とプライバシーの権利の展開 ２ 日本におけるプライバシーの権利の生成 ２－１ プライバシーの権利の誕生 ２－２ 憲法１３条とプライバシーの権利 ２－３ 判例の展開 ３ 憲法におけるプライバシーの権利とプライバシー保護法則 ３－１ プライバシーの保護範囲 ３－２ プライバシー保護法制の課題 ３－３ 日本におけるプライバシー保護法制 ４ プライバシーの危機―管理国家化への懸念 ４－１ 「盗聴社会」の到来!？ ４－２ 「国民総背番号制」時代の到来!？ 第Ⅲ部 主権・平和の現在と２１世紀 第12章 議会制民主主義 １ 国民主権と国民代表 １－１ 国民と代表 １－２ 古典的代表と近代議会 １－３ 半代表と現代議会 ２ 国民主権と選挙 ２－１ 選挙の原則と議員定数不均衡問題 ２－２ 選挙区制と代表方法 ２－３ ９４年改革と小選挙区制の導入 ２－４ 新制度の検証 ３ 国民に開かれた選挙 ３－１ 自由な選挙運動の制限 ３－２ 戸別訪問の禁止 ３－３ 「ぐるみ選挙」 ４ 国会の地位と両院制 ４－１ 国会の最高機関性 ４－２ 立法機関としての国会 ４－３ 両院制と衆議院の優越 ５ 国会と議員の権能 ５－１ 法律の制定 ５－２ 予算の議決 ５－３ 条約の承認 ５－４ 国政調査権 ５－５ 内閣信任・不信任決議案 ６ 議会制の構造問題 ６－１ 議会制１１０年と「内閣政治」 ６－２ 「族議員」と「国対政治」 ６－３ 政党の問題点 ７ 国会の空洞化と病理現象 ７－１ 国会の空洞化 ７－２ 開かれた国会審議 ７－３ 少数派政党・議員の活動の制限 ７－４ 強行採決の悪弊 第13章 司法制度 １ 司法権の独立 １－１ 旧憲法下の司法権の独立 １－２ 戦後の不十分な司法改革 １－３ 「司法の危機」と裁判官の市民的権利 ２ 裁判所と民主主義 ２－１ 国民に開かれた裁判所 ２－２ 裁判官の選任方法の改革 ２－３ 司法への市民参加 ３ 違憲審査制 ３－１ 日本の違憲審査制が機能していない理由 ３－２ アメリカ型とドイツ型についての誤解 ３－３ 違憲審査制改革案について 第14章 地方自治 １ 地方自治の本旨 １－１ 憲法上の原則 １－２ 住民自治 １－３ 団体自治 １－４ 住民自治と団体自治の関係 ２ 自治権の根拠に関する学説 ２－１ 固有権説 ２－２ 国家伝来説（承認説） ２－３ 制度的保障説（憲法伝来説） ３ 明治憲法下の地方制度とその影響 ３－１ 上からの分権 ３－２ 現在も残る天下り ４ 国と地方の事務配分 ４－１ シャウプ勧告 ４－２ ３割自治と機関委任事務 ５ 広域行政論 ５－１ 市町村合併 ５－２ ２種類の道州制構想 ６ 条例と法律 ６－１ 自治事務の範囲 ６－２ 上乗せ条例の合憲性 ６－３ 住民投票条例 ６－４ 法律の留保との関係 第15章 平和主義―その理念と現状 １ 日本国憲法平和主義の理念 １－１ アジア諸国民に対する不戦の誓い １－２ 日本社会に自由と民主主義義を樹立 １－３ 平和的生存権の世界的確立 １－４ 「戦争違法化」への歩み １－５ 平和を愛する諸国民との連帯 １－６ 近代立憲主義からの飛躍 ２ 再軍備の進展と日米安保条約 ２－１ 占領政策の転換と日米再軍備の進展 ２－２ 基地闘争の高揚 ２－３ 安保条約の改定 ２－４ 憲法９条裁判 ３ 日米安保体制の展開 ３－１ 安保条約の自動延長 ３－２ ７８年ガイドライン締結 ３－３ ８０年代軍拡の進行 ３－４ アメリカの対日軍事要求 ４ 新ガイドライン体制の成立 ４－１ 冷戦崩壊と湾岸戦争 ４－２ 自衛隊の海外「派遣」の法的枠組み ４－３ ９６年日米安保共同宣言 ４－４ ９７年新ガイドライン締結 ４－５ 「周辺事態法」の成立 ４－６ 「戦争を行う国」への転換 ４－７ 自衛隊の直接的軍事行動への参加 第16章 主権と人権の緊張関係―「国民」国家を超えて １ 主権と人権 １－１ 二つの理念の登場 １－２ 二つの理念の矛盾 １－３ 二つの理念の現実化の闘い １－４ 二つの理念の矛盾の顕在化 ２ 日本国憲法平和主義原理の意味 ２－１ 近代立憲主義と軍事力 ２－２ 国家主権の発動としての戦争 ２－３ 第二次世界大戦後の諸国の憲法 ２－４ 「国家」と「国民」 ２－５ 平和的生存権 ３ 国民国家体制と平和主義原理 ３－１ 近代立憲主義と平和主義 ３－２ 国民国家と軍事力の保有の問題性 判例索引 事項索引 |
