書籍名 | アメリカ連邦税財政法の構造 |
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著者 |
石村耕治著 |
判型 | A5判 |
頁数 | 470頁 |
発行年月 | 1995年3月 |
定価 | 9,900円(税込) |
ISBN | ISBN4-589-01852-7 |
ジャンル | 行政法 |
本の説明 | 著者のアメリカ税財政法研究のうち連邦にかかわる諸問題の分析・研究を集大成。今後の税財政法学の課題ともいえる「高度情報化する課税庁と納税者の権利」にかかわるテーマを中心に諸問題を分析・研究、納税者権論を展望する。 |
目次 |
はしがき 第一章 連邦税財政法の基礎 一 連邦税財政法制の変遷と現状 二 連邦課税権の基礎とその展開 1 連邦所得税の発達と憲法修正 2 連邦遺産贈与税の発達 第二章 租税歳出概念による租税特別措置の統制 一 租税歳出概念の展開 1 概念形成の前提基盤 2 概念の形成期 3 概念の制度化 二 租税歳出の定義と分類 1 租税歳出の判定基準 2 連邦租税歳出一覧 三 租税歳出分析の拡大 1 ナショナルな視座からの分析拡大 2 ローカルな視座からの分析拡大 四 租税歳出選択の意義 1 政治的干渉の排除 2 高額収入階層の優遇 3 私的部門の社会参加の奨励 4 租税歳出選択の基準 五 租税歳出の統制 1 執行部議会による統制 2 司法部による統制 六 租税歳出概念の憲法論的評価 七 租税歳出概念の国際的評価拡大 1 国際学会国際機関での評価 2 各国での租税歳出分析の現状 八 むすびにかえてーわが国での課題 第三章 連邦税法の制定過程の分析 一 連邦議会での税法制定の手順 二 連邦税の法源の範囲 1 内国歳入法典 2 財務省規則 3 内国歳入庁ルーリング 三 ルーリングの手続的統制の課題 第四章 達邦税務行政機構の概要 一 内国歳入庁本庁の機構 二 内国歳入局の機構 1 不服審査室 2 サービスセンター 三 税務署の機構 1 調査部門 2 犯則調査部門 3 徴収部門 4 納税者サービス部門 5 人事管理部門 6 苦情処理官室 四 コンピュータセンター 第五章 課税庁保有情報の開示制度 一 開示請求と準拠法の選択 1 情報公開法のもとでの請求 2 内国歳入法典のもとでの請求 3 プライバシー法のもとでの講求 二 情報公開法のもとでの開示手続 1 連邦官報への公示 2 縦覧複写の許諾による開示 3 個別請求に応じた開示 第六章 納税者権利保障法の制定 一 アメリカの税務調査手続 二 納税者権利保障法制定の背景 1 ロジェスキー事件の概要 2 法案の提出 三 法案の審議と各界の反応 1 納税者の証言 2 徴税現場からの証言 3 各界の反応 四 納税者権利保障法の骨子 1 税務調査手続の適正化 2 納税者オンブズマンの設置 3 租税徴収手続の適正化 4 争訟費用の償還 5 税法上の損害賠償 6 IRS納税者サービス担当副長官のポスト新設 7 幻の“徴税率に基づく勤務評定”禁止規定 五 納税者権利保障法の評価と見直しの動向 第七章 納税者番号制とプライバシーー事実上の国民背番号(SSN)の利用拡大から規制へー 一 連邦税制とタックス・ギャップ 1 タックス・ギャップの割合 2 タックス・ギャップの原因 3 タックス・ギヤップと納税者番号制 二 納税者番号制の構造 1 システムの概要 2 付番方式 3 納税者番号(TIN)の強制 4 TIN適用の範囲 三 SSNの国民背番号化 1 SSNの拡大利用の危惧 2 SSNの多目的利用の認知 3 IRSによる民間データヘのアクセス 四 SSNを媒介とした納税者情報の濫用 1 問題の所在 2 データ照合の拡大 3 納税者情報の政治的濫用 五 番号化社会と人権の保護 1 司法上の保護の展開 2 立法上の保護の経緯 3 プライバシー法 4 課税庁保有納税者情報へのセーフガード 5 第三者保有納税者情報へのセーフガート 6 オンブズマン設置の必要性 六 むすびにかえてーSSNの法的利用制限への胎動 第八章 マネー・ローンダリング規制とプライバシー 一 マネー・口ンダリングとは 1 マネー・ローンダリングの手順 2 現金取引報告法の目的 3 現金取引報告法の影響 二 現金取引報告法制の変遷 1 第一段階 2 第二段階 3 第三段階 三 報告制度の概要 1 国内現金取引報告 2 国際的現金移動報告 3 外国金融口座報告 4 その他の報告 四 記録保存制度 五 財務省の金融犯罪取締情報ネットワーク(FINCEN)のシステム的概要 1 FINCENの意義 2 FINCENの役割 六 報告制度記録保存制度とプライバシー 1 憲法的評価 2 金融プライバシー権の保護 3 “浄化”規制と弁護人依頼権 4 制度運用上の諸問題 七 FINCENとプライバシー 八 むすびにかえてーわが国での課題分析も含めて 第九章 連邦政治資金課税の構造 一 国民の参政権と課税権 二 政治資金課税の概要 1 政治献金政治的支出の分類と課税 2 政治資金等の支出者と課税関係 3 政治資金受領者と課税関係 第一〇章 連邦宗教団体課税の構造 一 宗教団体に対する連邦課税 1 宗教団体の設立と免税資格承認 2 宗教団体課税の歴史的経緯 3 宗教団体の免税資格承認の根拠 二 宗教団体の収益事業と課税 1 免税資格承認の取消し 2 非関運事業所得課弾 三 宗教団体に対する税務執行態勢の整備 1 一九六九年改正法の概要 2 宗教団体に対する税務調査手続規定 3 政治活動を理由とする免税資格承認取消し事件 4 一九七六年改正法制定の経緯 四 むすび 第一一章 宗教集団による自治体支配の法的課題ーラジニーシプラム市事件を素材としてー 一 ラジニーシ教団と“門前町”の形成 1 ラジニーシプラム市の設置 2 隣接自治体の接収,姉妹都市化 3 ラジニーシプラム市の宗教的性格 4 ラジニーシ・エンパイアの構図 二 オレゴン州政府の対応 1 州政府による憲法訴訟の提起 2 各当事者の申立てや抗弁 三 “門前町”と「政教分離」の原則 1 モルモン教の場合との比較検討 2 ラジニーシプラム市憲章 3 「公的行為」の理論 四 地方交付金,譲与税と「政教分離」 1 宗教と税財政の基本原理 2 地方交付金譲与税制度 五 運邦地裁での争点と決定 1 審理上の主な争点 2 結論と決定 六 政治と宗教の接点上の課題分析 1 宗教団体や聖職者の参政権 2 宗教集団の自治権 3 ラジニーシプラム市事件再考 七 むすびにかえてーわが国での実状分析も含めて 第一二章 区分所有建物管理組合団体課税ーわが国のマンション管理組合課税との比較においてー 一 管理組合団体法制の特質 1 わが法制の特質 2 アメリカ法制の特質 二 管理組合団体の団体法上の性格 1 わが団体法上の見方 2 アメリカ団体法上の見方 三 わが国の管理組合団体の課税関係 1 収益金等と課税要因 2 社団的組合にあたる場合の課税関係 3 法人格のない管理組合の課税関係 4 管理組合法人の課税関係 四 アメリカの管理組合団体の課税関係 1 管理組合団体課税の展開 2 現行課税制度の形成と概要 3 不適格管理組合の課税関係 五 むすびにかえてー総括とわが国での課題ー 〔参考条項翻訳〕(仮訳) 主要参考文献 あとがき 事項索引 |