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書籍名 インド憲法とマイノリティ
著者 孝忠延夫
判型 A5判
頁数 262頁
発行年月 2005年3月
定価 5,720円(税込)
ISBN ISBN4-589-02828-X
ジャンル 憲法
本の説明 現代の国民国家は、その将来像の構想において各種のマイノリティと国民統合の形成の課題をさけられない。これに対するひとつのモデルを提示したインド憲法を、マイノリティ問題を軸に考察し国民国家のゆくえを模索する。
目次   まえがき
序 章 国民統合とマイノリティ
 T 国民国家(ネイション・ステイト)とマイノリティ
 U インド憲法と国民統合
  1 インド憲法の基本理念とその担い手の変化
  2 「われらインド人民(We、 the People of India) 」―保護の対象から権利の主体へ
  3 インド憲法の基本理念としての政教分離主義
  4 「民衆に開かれた」司法への最高裁判所のこころみ―「社会活動訴訟」の展開
 V 憲法改革の動き――あらたな「国民統合」への模索
  1 インド憲法の特質と「変えられてきたこと」
  2 憲法において「変えてはならないこと」
  3 最近の憲法改革の動き――憲法改革検討委員会報告書(2002年)
第1章 インド憲法におけるマイノリティ
 T はじめに――人権論の新展開とマイノリティ
  1 今、なぜ「マイノリティの権利」なのか
  2 なぜ「インド憲法におけるマイノリティ」なのか
 U インド憲法とマイノリティ
  1 インド憲法制定前史におけるマイノリティ
  2 インド憲法制定審議過程におけるマイノリティ
  3 インド憲法とマイノリティ
 V むすびにかえて
第2章 B.R.アンベードカルの憲法構想
 T はじめに
 U 被抑圧階級の代表としてのアンベードカル
  1 サイモン委員会
  2 円卓会議
  3 『国家とマイノリティ(States and Minorities)』
 V 憲法起草委員長としてのアンベードカル
  1 インド憲法制定議会とアンベードカル
  2 憲法案とアンベードカル
  3 インド憲法とアンベードカル
 W むすびにかえて
第3章 インド憲法における「基本権」の保障と「国家政策の指導原則」
 T はじめに
 U インド憲法成立過程における「基本権」と「国家政策の指導原則」
  1 イギリスからの独立と「基本権」
  2 憲法制定議会における提案と論議
 V 「基本権」と「国家政策の指導原則」との関係
  1 国会と裁判所
  2 「基本権」と「国家政策の指導原則」
 W 人権の裁判的保障――社会活動訴訟の展開
  1 社会活動訴訟とは何か
  2 社会活動訴訟の開始およびその展開
  3 「裁判を受ける権利」の現実的行使の可能性
 X むすびにかえて
第4章 インド憲法におけるアファーマティヴ・アクションと留保措置――マンダル事件判決(1992年)後の判決と最近の憲法改正を手がかりとして――
 T はじめに――問題の所在
 U インド憲法におけるアファーマティヴ・アクションと留保措置
  1 チャンパカム・ドライラージャン(Champakam Dorairajan)事件判決(1951年)と憲法第15条4項
  2 憲法第15条4項および第16条4項をめぐる主要な判例
  3 マンダル報告書およびマンダル事件判決(1992年)
  4 マンダル事件判決後の判決と最近の憲法改正
  5 SC/STに対する留保代表制度
 V インド憲法におけるマイノリティの保護と権利の保障
  1 インド憲法におけるマイノリティとOBC
  2 アファーマティヴ・アクションと留保措置をめぐる憲法問題
 W  むすびにかえて――マイノリティと「関係性の『豊かさ』の創造」
  1 インド憲法の目指す「社会的、経済的、および政治的正義」と「平等」の実現
  2 優遇措置のみならず留保(Reservation)措置の憲法的承認とその「広がり」
  3 「国家政策の指導原則」の基本権化、および社会活動訴訟(SAL)の展開
 資料T  インド憲法
 資料U  マンダル報告書
 資料V  インド憲法改革検討委員会報告書
 主要参考文献
  あとがき
  事項・人名索引
 

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