書籍紹介

書籍名 資料現代行政法〔第3版〕
著者 紙野健二市橋克哉
判型 A5判
頁数 368頁
発行年月 2008年9月
定価 3,190円(税込)
ISBN ISBN978-4-589-03104-4
本の説明 パブリックコメント制度の創設、個人情報保護関連四法、行政事件訴訟法改正など行政法関連の諸改正を踏まえ、資料・判例をバージョンアップする。改訂にあたり解説部分も充実させ、テキストとしても最適。

  

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目次
         目  次        

第3版はしがき


    T 現代行政法の基本原理     


■1 現代国家・社会と法治主義
                 白藤博行

 〔1〕 現代国家・社会と行政法

1 現代行政の展開
【1−1】 行政改革会議最終報告における「行
    政改革の理念と目標」の抜粋
【1−2】 「市場化テスト法」の概要

2 行政法の法源と効力の限界
【1−3】 政令の公布形式と慣習
【1−4】 公害防止事業費負担の遡及
【1−5】 大森政輔元内閣法制局長官答弁
【1−6】 条例による財産規制・奈良県ため池
    条例事件
【1−7】 上乗せ条例(1)・徳島市公安条例
    事件
【1−8】 上乗せ条例(2)・高知市普通河川等
    管理条例事件
【1−9】 上乗せ条例(3)・愛知県東郷町ラブ
    ホテル規制事件

 〔2〕 法治主義

1 行政組織法定主義
【1−10】 大日本帝国憲法第10条
【1−11】 旧国家行政組織法
【1−12】 旧通商産業省設置法
【1−13】 経済産業省設置法

2 法治主義と司法審査の範囲
【1−14】 ヨット係留施設撤去費用住民訴訟
     事件
【1−15】 禁煙措置の法律の根拠・喫煙禁止
     国賠請求事件

3 法治主義論の課題
【1−16】 国立マンション除却命令請求事件
【1−17】 宝塚市パチンコ店等建築規制条例
事件


■2 行政組織           恒川隆生

1 行政体の概念と法規定

2 行政機関
【2-1】 作用法と組織法における行政機関概念
(1)・国民年金法と厚生労働省設置法
【2-2】 作用法と組織法における行政機関概念
(2)・沖縄振興開発金融公庫法と内閣府
設置法,財務省設置法,同組織令,同組
織規則
【2-3】 行政委員会・公安審査会設置法
【2-4】 諮問機関・情報公開・個人情報保護
審査会設置法
【2-5】 審議会の性質・群馬中央バス事件

3 権限の代行
【2-6】 権限の代理・不在者投票事由証明書発
行事件
【2-7】 権限の委任・専決(1)愛知県事務決裁
規程(抄)
【2-8】 権限の委任・専決(2)秋田県公安委員
会事務委任規則
【2-9】 権限の委任・委任機関の被告適格
【2-10】 権限の委任・住民訴訟における支出責
任者の認定

4 権限の監督
【2-11】 指揮監督に対する争訟の可能性・大
阪府国民健康保険審査会事件

5 国の行政組織
【2-12】 国の行政組織
【2-13】 国の省庁組織

6 その他の行政体
【2-14】 独立行政法人一覧
【2-15】 特別の法律により設立される民間法人
    一覧
【2-16】 特殊法人等整理合理化計画実施状況
【2-17】 第三セクターの整理について


■3 行政上の法律関係      渡名喜庸安

1 行政上の法律関係
【3−1】 部分社会論・富山大学単位不認定事件
【3−2】 部分社会論・地方議会議員懲罰事件
【3−3】 部分社会論・富山大学卒業判定違法確
    認請求事件
【3−4】 部分社会論・学生懲戒処分事件
【3−5】 行政主体相互間の法律関係・成田新幹
    線事件
【3−6】 行政主体相互間の法律関係・不当利得
    返還請求事件

2 行政上の法律関係における法の一般原則の
 適用と民事法規定の適用
【3−7】 租税関係と信義則・青色申告承認信義
    則事件 
【3−8】 信頼関係法理の適用・公営住宅明渡請
    求事件
【3−9】 住民に準ずる地位にある者による公
    の施設の利用と平等原則・旧高根町水道
    給水条例事件
【3−10】 非権力関係への民法の適用・公営住宅
    相続人使用権事件
【3−11】 権力関係への民法177条の適用(1)・自
    作農創設特別措置法事件
【3−12】 自作農創設特別措置法(抄)
【3−13】 権力関係への民法177条の適用・国税
    滞納他人所有地差押事件
【3−14】 行政上の法律関係における民法の不当
    利得の規定の適用・不当利得返還請求事
    件
【3−15】 会計法30条の適用範囲・自衛隊八戸駐
    屯地事件
【3−16】 被爆者管理手当受給権の時効消滅に
    ついての時効援用の制度の適用・在ブラ
    ジル被爆者健康管理手当等請求事件
【3−17】 地方議会議員の報酬請求権の譲渡性・
    債権取立請求事件


       U 行政作用法       


■4 行政計画           前田定孝

1 行政計画の概念と特徴

2 行政計画の機能
【4−1】 国土利用計画と他の諸計画との関係
【4−2】 用途地域による店舗の制限について
    の新旧比較
3 行政計画の分類
【4−3】 環境計画―戦略的環境アセスメント
    の位置づけ
【4−4】 大分県基本計画変更決定
【4−5】 用途地域内の建築物の用途制限
【4−6】 用途地域指定の拘束性・盛岡用途地域
    指定事件
 
4 行政計画の法的効果
【4−7】 土地区画整理事業計画の法的性質・高
    円寺土地区画整理事業計画事件
【4−8】 行政行為に類似する効果をもった行
    政計画の例・第二種市街地再開発事業計
    画事件
【4−9】 行政計画に対する信頼性保護=計画
    保障請求権・宜野座村事件

5 行政計画と法治主義
【4−10】 環状六号訴訟
【4−11】 小田急線立体交差事業認可事件
【4−12】 林試の森事業認可処分取消請求事件
    上告審判決

6 計画策定手続
【4−13】 計画策定手続の概要と権利保護
【4−14】 パブリック・インボルブメントの概要

7 事後的救済手段と行政計画

8 行政計画の機能
【4−15】 政策評価の方式
【4−16】 評価の三方式の関係
【4−17】 中期目標・中期計画と大学評価


■5 行政立法―行政による規範制定
                 平田和一
1 法規命令の概念
【5−1】 執行命令

2 告  示
【5−2】 健康保険療養費用額算定方法改正厚
    生省告示・医療費値上げ職
    権告示事件
【5−3】 御所町二項道路指定事件
【5−4】 文部省の告示の性質・学習指導要領・
    伝習館高校事件
【5−5】 環境庁告示・環境基準

3 法規命令制定の要件
【5−6】 白紙委任の合憲性(違憲)
【5−7】 国家公務員法102条1項の合憲性・猿払
    事件
【5−8】 検定規則,検定基準と法律の委任・家
    永教科書検定第一次訴訟最高裁判決

4 委任の範囲
【5−9】 監獄法施行規則の適法性
【5−10】 児童扶養手当法施行令の法適合性
【5−11】 貸金業法施行規則の適法性
【5−12】 銃砲刀剣類登録規則の適法性
【5−13】 再委任(1)・食糧管理法違反被告事件
【5−14】 同(2)

5 法規命令の効力
【5−15】 法令公布前の違反行為の処罰

6 行政規則
【5−16】 勤務評定規則の性質
【5−17】 学生寮自治規約の法規性
【5−18】 監獄内の新聞閲読制限基準の法形式

7 通  達
【5−19】 通達の性質・墓地埋葬法解釈通達事件
【5−20】 通達の処分性・計算尺通達事件
【5−21】 通達違反と平等原則
【5−22】 贈与税決定処分取消事件
【5−23】 国旗・国歌斉唱予防訴訟
【5−24】 韓国人元徴用工在外被爆者事件
【5−25】 意見公募手続の流れ


■6 行政行為


 〔1〕 概念・分類・裁量
                 小山正善
1 行政行為の概念
【6−1】 法行為・成田新幹線事件
【6−2】 法行為・ポルノグラフィー税関長通知
    事件
【6−3】 法行為・住民票記載処分取消等事件
【6−4】 権力性・釧路市工場誘致事件

2 行政行為の分類
【6−5】 許可と特許・群馬中央バス事件
【6−6】 認可の性質・船舶海上保険金請求事件
【6−7】 確認行為と裁量・中野区車両制限令事
    件

3 裁量行為
【6−8】 法令に要件を欠く場合・足立新医師会
    設立不許可処分事件
【6−9】 政治・政策的判断に裁量を認めたもの
    ・マクリーン事件
【6−10】 高度の科学的・専門技術的な総合的判
    断に裁量を認めたもの・伊方原子炉設置
    許可取消請求事件
【6−11】 裁量の踰越濫用・余目町個室付浴場事
    件
【6−12】 裁量の踰越濫用・在留期間更新不許可
    処分取消事件
【6−13】 裁量の踰越濫用・「エホバの証人」退学
    事件
【6−14】 裁量の踰越濫用・呉市学校施設使用不
許可事件
【6−15】 裁量の踰越濫用・一般公共海岸区域占
用不許可事件
【6−16】 裁量不行使の統制・筑豊じん肺事件

 〔2〕 効力・瑕疵・撤回・付款
                 後藤 智

1 行政行為の成立および効力
【6−17】 行政行為の成立・高砂市給油取扱所変
    更許可事件
【6−18】 行政行為の効力
【6−19】 行政行為の公定力・帰化許可処分無
効国籍不存在確認事件
【6−20】 公定力の限界(1)・宅地買収計画無効
    確認事件
【6−21】 同(2)・余目町個室付浴場事件
【6−22】 行政行為の不可変更力・農地買収不服
    申立裁決取消事件

2 行政行為の瑕疵
【6−23】 無効原因・瑕疵の明白性の意義(1)・所
得税課税処分無効確認事件
【6−24】 同(2)・農地買収処分無効事件
【6−25】 無効原因・重大な瑕疵(1)・名義無断
借用譲渡所得課税無効事件
【6−26】 同(2)・もんじゅ事件差戻後控訴審判
    決
【6−27】 違法性の承継・圏央道あきる野IC事
    業認定・収用裁決取消事件

3 行政行為の職権取消しおよび撤回
【6−28】 行政行為の取消しと撤回の関係
【6−29】 職権取消しの制限(1)・農地買収計画
    等職権取消事件
【6−30】 同(2)・農地賃貸借解約許可職権取消
    事件
【6−31】 行政行為の撤回(1)・東京スモン事件
    第一審判決
【6−32】 同(2)・優生保護医指定撤回事件

4 行政行為の付款
【6−33】 付款の違法性(1)・高砂市給油取扱所
    変更許可事件控訴審判決
【6−34】 同(2)・進路変更付款付きデモ行進許
    可事件


■7 行政調査・即時強制
                 本多滝夫
1 行政調査
 1 行政調査と即時強制との区別
【7−1】 行政目的のための臨検,検査および
    収去の性質・刑事手続としての捜査ま
    たは押収の目的のために用いることの
    可否および憲法35条との関係
 2 行政調査と法律の授権
【7−2】 行政調査の法律の根拠(1)・米子銀行
    強盗事件
【7−3】 同(2)・一斉交通検問事件

 3 行政調査の実体的統制
【7−4】 行政調査の実体要件・荒川民商事件

 4 行政調査の手続的統制
【7−5】 行政調査と憲法上の手続保障・川崎民
    商事件
【7−6】 行政手続法研究会の報告「行政手続
    法―法律案要綱」

 5 行政調査をめぐる法律問題
【7−7】 行政調査の瑕疵の効力(1)
【7−8】 同(2)
【7−9】 同(3)
【7−10】 調査資料の目的外利用・税務調査資料
    流用事件

2 即時強制
【7−11】 即時強制の法律の根拠・国労久留米駅
    事件
【7−12】 即時強制の前提要件とされている勧
告の法的性質


■8 行政契約           高橋正徳

1 各種の行政契約
【8−1】 渥美町公害防止協定事件
【8−2】 赤石村ダム協定事件
【8−3】 高槻市開発負担金事件
【8−4】 公務員の期限付任用の公法契約性
【8−5】 社会保険診療報酬支払請求事件
【8−6】 神戸市建築協定の手続
【8−7】 PFIに係る契約関係の例
【8−8】 九州・山口九県武力攻撃災害等時相互
    応援協定

2 行政契約と法治主義
【8−9】 百里基地土地売買事件
【8−10】 終末処理場の維持管理業務の民間委
    託の適法性
【8−11】 世界デザイン博覧会住民訴訟事件
【8−12】 古都保存協力税事件
【8−13】 武蔵野市給水拒否刑事事件
【8−14】 志免町給水拒否事件
【8−15】 営農契約に基づく国の売買予約完結
    権行使の適法性・八郎潟干拓地事件

3 行政契約の締結手続
【8−16】 一般競争入札および指名競争入札の
    手続
【8−17】 村有地の売却価格を一定水準以下に
    抑える必要がある場合の契約方式
【8−18】 木屋平村公共工事指名競争入札指名
    回避事件
【8−19】 随意契約によることができる場合の
    要件
【8−20】 地方自治法違反の随意契約の効力

4 行政契約と救済方法
【8−21】 釧路市工場誘致事件
【8−22】 地方公共団体の補助金交付の私法契
    約性
【8−23】 大東市保育所廃止事件


■9 行政指導           村上 博
【9−1】 石油価格カルテル事件
【9−2】 武蔵野市宅地開発指導要綱負担金事
    件
【9−3】 建築確認留保事件
【9−4】 青梅市ごみ収集拒否事件
【9−5】 志免町給水拒否事件
【9−6】 用途変更建築確認留保事件 
【9−7】 病院開設中止勧告事件
【9−8】 水俣病国家賠償請求事件
【9−9】 紀伊長島町水道水源保護条例事件
【9−10】 指導指示書の例

■10 行政上の義務履行確保の手段
                 市橋克哉
1 行政上の強制執行
【10−1】 行政執行法(抄)
【10−2】 強制執行の権限の発動・世田谷区砧
     町日照妨害事件
【10−3】 代執行(1)・茨木市市庁舎明渡し、立
退き事件
【10−4】 代執行(2)・新宿西口ホームレス立退
き事件
【10−5】 行政上の強制執行と民事上の執行
(1)
【10−6】 行政上の強制執行と民事上の執行
(2)・宝塚市パチンコ店等建築規制条例
    事件
【10−7】 ドイツ連邦行政執行法(抄)

2 行 政 罰
【10−8】 過失犯の処罰
【10−9】 両罰規定における業務主罰
【10−10】 過料と罰金・拘留との併科
【10−11】 非訟事件手続の合憲性
【10−12】 反則金通告制度と訴訟手続・交通反
     則金通告事件
【10−13】 安全で快適な千代田区の生活環境の
整備に関する条例(抄)
【10−14】 交通反則金通告制度
【10−15】 公 表
【10−16】 給水拒否・武蔵野市給水拒否刑事
事件

■11 行政手続・情報公開・個人情報

1 行政手続            山田健吾
【11−1】 大阪府における審査基準の設定例
【11−2】 福岡県産業廃棄物処理に係る不利
    益処分の基準に関する要綱
【11−3】 成田新法事件
【11−4】 個人タクシー事件第一審判決
【11−5】 個人タクシー事件最高裁判決
【11−6】 群馬中央バス事件第一審判決
【11−7】 群馬中央バス事件最高裁判決
【11−8】 審査基準の公表義務違反
【11−9】 申請書の返戻
【11−10】 理由の提示の機能・日本赤軍旅券発
     給拒否事件
【11−11】 理由の提示の程度・警視庁個人情報
     非開示決定取消訴訟事件

2 情報公開            徳田博人
【11−12】 公文書公開拒否処分取消請求控訴事

【11−13】 県営渡船情報非公開処分取消請求事

【11−14】 大阪府知事交際費訴訟第一次最高裁
判決
【11−15】 宮城県食糧費情報公開請求事件
【11−16】 鴨川ダムサイト候補地図面公開請求
事件
【11−17】 安威川ダム地質調査報告書公開請求
事件
【11−18】 逗子市住民監査請求関係記録情報公
開事件
【11−19】 東海環状道関連情報非公開処分取消
請求事件 
【11−20】 情報公開決定処分取消請求上告事件
【11−21】 大阪府水道部会議費情報公開請求事

3 個人情報
【11−22】 個人情報保護関係の法体系
【11−23】 公文書非開示決定処分取消請求事件
【11−24】 京都市レセプト訂正請求事件
【11−25】 枚方市不起立教職員事件 


       V 行政救済法       


■12 国家補償

1 損失補償            大沢 光
【12−1】 文化的価値の補償・輪中堤事件
【12−2】 予防接種事故と補償(1)・類推適用説
【12−3】 同(2)・勿論解釈説
【12−4】 同(3)・否定説
【12−5】 憲法29条3項に基づく損失補償の直
    接請求・河川付近地制限令違反被告事件
【12−6】 「特別の犠牲」と内在的制約(1)・東
     京都中央卸売市場事件 
【12−7】 同(2)・食品添加物の使用承認撤回と
補償
【12−8】 同(3)・自然公園法上の公用制限と補
償・南伊豆別荘建築不許可事件
【12−9】 同(4)・都市計画法53条に基づく建築
     制限と補償・市道区域決定処分取消等
請求事件
【12−10】 完全な補償・倉吉土地収用補償金請
求事件
【12−11】 土地収用法71条の合憲性・関西電力
変電所予定地収用事件
【12−12】 生活権補償の否定
【12−13】 補償算定の基準時
【12−14】 公共用地の取得に伴う損失補償基準
     要綱(抄)
【12−15】 公共用地の取得に伴う損失補償基準
     要綱の施行について(抄)

2 国家賠償            豊島明子
【12−16】 徳島市小学校遊動円棒事件
【12−17】 中国人慰安婦訴訟
【12−18】 国家賠償法と失火責任法
【12−19】 郵便法違憲国賠事件
【12−20】 「公権力の行使」・行政指導・コンドル
     デリンジャー事件 
【12−21】 社会福祉法人積善会事件
【12−22】 職務行為の範囲・外形説
【12−23】 加害公務員の特定
【12−24】 検察官の公訴提起・芦別国賠請求事
     件
【12−25】 在外邦人選挙権訴訟
【12−25】 所得税過大更正事件
【12−27】 難民不認定処分に関する事件
【12−28】 宅建業監督処分権限不行使事件・誠
     和住研事件
【12−29】 筑豊じん肺事件
【12−30】 カネミ油症小倉第三陣訴訟
【12−31】 公務員の個人責任・肯定説・日本共産
     党幹部盗聴事件
【12−32】 指定確認検査機関がなした建築確認
     に関する国家賠償請求訴訟の被告
【12−33】 公の営造物の設置管理の瑕疵と過失
     ・高知落石事件
【12−34】 故障車87時間放置事件
【12−35】 予見可能性・児童転落死事件
【12−36】 第三者に対する安全性・大阪国際空
     港事件 
【12−37】 回避可能性の判断時・日本坂トンネ
     ル事件
【12−38】 回避可能性の判断基準・飛騨川バス
     転落事件
【12−39】 損害回避措置・大阪福島駅プラット
     ホーム転落事件
【12−40】 水害(1)・大東水害事件
【12−41】 水害(2)・多摩川水害事件
【12−42】 費用負担者としての国の責任・鬼が
    城転落事件

■13 行政上の苦情処理       大田直史
1 国における行政上の苦情処理
【13−1】 行政相談受付件数等
【13−2】 行政相談処理件数の内訳 
【13−3】 苦情要望事案の主な分野の処理件数
     の推移 

2 オンブズマン制度
【13−4】 川崎市市民オンブズマン条例
【13−5】 苦情申立てから解決までのフロー
【13−6】 行政組織別苦情申立て内容
【13−7】 苦情申立て処理状況
【13−8】 苦情申立て処理日数の状況 

■14 行政機関による行政争訟
                 市橋克哉
 1 行政不服審査制度の沿革、現状および改革
  の動向
【14−1】 訴願法
【14−2】 行政不服審査法に基づく不服申立
     て件数の推移
【14−3】 2005年度行政不服審査法等の施行
     状況に関する調査結果
【14−4】 「行政不服審査制度検討会最終報告
     書」の概要
 2 不服申立ての要件
【14−5】 「上級行政庁」の意味
【14−6】 不服申立て適格
【14−7】 告示と「処分があったことを知った
     日」 
【14−8】 「やむを得ない理由」と不教示

 3 不服申立ての審理
【14−9】 口頭意見陳述請求権の意義
【14−10】 要件審理への口頭意見陳述請求権の
     妥当(1)・積極
【14−11】 同(2)・積極・例外的場合

 4 教示制度
【14−12】 教示例
【14−13】 教示の必要性
【14−14】 教示義務違反の効果


■15 行政事件訴訟

1 行政事件訴訟の沿革       稲葉一将
【15−1】 行政庁ノ違法処分ニ関スル行政裁判
     ノ件 
【15−2】 行政事件訴訟特例法

2 行政事件訴訟の現況
【15−3】 行政活動と訴訟形式との関係
【15−4】 取消訴訟の手続
【15−5】 行政事件訴訟の現況

3 行政事件訴訟と司法権の範囲
【15−6】 具体的権利利益に関する紛争・警察
     予備隊違憲訴訟
【15−7】 法令の適用により解決できる紛争・
     国家試験合格変更等請求事件
【15−8】 行政権の主体による訴訟・宝塚市パ
     チンコ店等建築規制条例事件
【15−9】 部分社会論・富山大学単位不認定事
     件
【15−10】 部分社会論・地方議会議員懲罰事件
【15−11】 統治行為の理論・苫米地事件

4 行政事件訴訟と民事訴訟
【15−12】 大阪国際空港事件
【15−13】 厚木基地事件第一次訴訟

5 当事者訴訟
【15−14】 形式的当事者訴訟
【15−15】 実質的当事者訴訟・在外邦人選挙権
     訴訟
【15−16】 確認訴訟の活用・司法制度改革推進
     本部行政訴訟検討会「行政訴訟制度の
     見直しのための考え方」

6 取消・無効確認訴訟の対象
【15−17】 ごみ焼却場設置事件
【15−18】 高円寺土地区画整理事業計画事件
【15−19】 盛岡用途地域指定事件
【15−20】 第二種市街地再開発事業計画事件
【15−21】 医療費値上げ職権告示事件
【15−22】 御所町二項道路指定事件
【15−23】 環境基準変更の告示
【15−24】 小学校統廃合条例事件
【15−25】 墓地埋葬法解釈通達事件
【15−26】 成田新幹線事件
【15−27】 計算尺通達事件
【15−28】 労災就学援護費不支給決定事件
【15−29】 交通反則金通告事件
【15−30】 公共施設管理者による同意拒否事件
【15−31】 茨木市市庁舎明渡し,立退き事件
【15−32】 ポルノグラフィー税関長通知事件
【15−33】 食品衛生法違反通知事件
【15−34】 病院開設中止勧告事件

7 取消訴訟における原告適格
                 米丸恒治
【15−35】 手続上の権利と原告適格・長沼ナイ
キ基地訴訟
【15−36】 関連法体系における法的保護利益・新
潟空港事件
【15−37】 個別的利益としての法的保護利益の
判断基準・もんじゅ事件
【15−38】 保護すべき個別的利益の内容
【15−39】 原告適格の考慮事項・小田急線立体
交差事業認可事件

8 取消訴訟における訴えの客観的利益
【15−40】 公務員の地位に付随する法的利益
【15−41】 運転免許停止処分の履歴と名誉・信
用等の利益
【15−42】 保安林指定解除と代替施設の完成・
長沼ナイキ基地訴訟
【15−43】 建築確認と建築工事の完成
【15−44】 再入国不許可処分と出国

9 その他の抗告訴訟
【15−45】 無効確認の訴えの原告適格・もん
     じゅ事件
【15−46】 義務付けの訴え・東大和市保育園事

【15−47】 差止めの訴え・国旗・国歌斉唱予防訴


10 仮の権利保護(執行停止・仮の義務付け・仮の
差止め)
【15−48】 住民票消除処分の執行停止
【15−49】 仮の義務付け・幼稚園就園の仮の義
務付け
【15−50】 仮の差止め・産廃処理施設の仮の差
止め


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