| 書籍名 | 教材 民法判例（財産法） |
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| 著者 |
目崎哲久・ 井上靖雄・ 尾崎三芳・ 川村隆子・ 倉田繁・ 納屋雅城・ 長谷川義仁・ 宮澤俊昭著 
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| 判型 | 四六判 |
| 頁数 | 186頁 |
| 発行年月 | 2004年9月 |
| 定価 | 1,760円（税込） |
| ISBN | ISBN4-589-02767-4 |
| 本の説明 |
民法のうち財産法の主要テーマにつき基本判例を１件ずつ見開き２頁で80件取り上げ解説。民法の実際の適用を通した学習を深めることを目指した初学者向け判例教材。講義のサブテキスト、独習用として最適。 この書籍は品切につき入手できません |
| 目次 |
Ⅰ 総則 １ 権利の濫用 宇奈月温泉事件(大判昭10・10・5民集14巻1965頁) ２ 胎児の権利能力 阪神電鉄事件(大判昭7・10・6民集11巻2023頁) ３ 無能力者であることの黙秘(最判昭44・2・13民集23巻2号291頁) ４ 町長の職権外行為に関する相手方の悪意・重過失と町の賠償責任(最判昭50・7・14民集29巻6号1012頁)」 ５ 権利能力なき社団の取引上の債務と構成員の個人責任(最判昭48･10･9民集27巻9号1129頁) ６ 5歳の年齢差がある男女別定年制と公序良俗(最判昭56･3･24民集35巻2号300頁) ７ 民法94条2項の拡張適用 (最判昭45･9･22民集24巻10号1424頁) ８ 動機の錯誤(最判昭29･11･26民集8巻11号2087頁) ９ 錯誤無効と第三者による主張(最判昭45･3･26民集24巻3号151頁) 10 詐欺における善意の第三者の登記の必要性 (最判昭49･9･26民集28巻6号1213頁) 11 民法110条の正当理由の判断(最判昭51･6･25民集30巻6号665頁) 12 市町村長の越権行為と表見代理(最判昭34･7･14民集13巻7号960頁) 13 民法110条と民法112条の競合適用(大連判昭19･12･22民集23巻626頁) 14 無権代理人の本人相統一(最判平5･1･21民集47巻1号265頁) 15 親権者の代理権濫用(最判平4･12･10民集46巻9号2727頁) 16 他人の権利の処分と追認(最判昭37･8･]O民集16巻8号1700頁) 17 取消と現に利益を受ける限度(大判昭7･10･26民集11巻1920頁) 18 援用権者(最判平4･3･19民集46巻3号222頁) 19 時効完成後の債務承認と時効利益の喪失 (最大判昭41･4･20民集20巻4号702頁） 20 自己の物の時効取得(最判昭42･7･21民集21巻6号1643頁) Ⅱ 物権 21 慣習法上の物権 鷹の湯事件(大判昭15･9･18民集19巻1611頁) 22 物権変動の時期 特定物売買(最判昭33･6･20民集12巻10号1585頁) 23 法律行為の取消と登記(大判昭17･9･30民集21巻911頁) 24 時効取得と登記(最判昭41･11･22民集20巻9号1901頁) 25 共同相続と登記 (最判昭38･2･22民集17巻1号235頁) 26 遺産分割と登記(最判昭46･1･26民集25巻1号90頁) 27 民法177条の第三者の範囲 背信的悪意考からの転得者(最判平8･1O･29民集50巻9号2506頁) 28 相続と民法185条の｢新権原｣ (最判昭46･11･30民集25巻8号1437頁) 29 占有改定と即時取得 (最判昭35･2･11民第14巻2号168頁) 30 交互侵奪と占有訴権 小丸船事件(大判大13･5･22民集3巻224頁) 31 建築基準法65条と民法234条1項 (最判平元･9･19民集43巻8号955頁) 32 建物の附含 (最判昭44･7･25民集23巻8号1627頁) 33 留置権の成立要件(最判昭29･1･24民集8巻1号16頁) 34 抵当権の附従性(最判昭44･7･4民集23巻8号1347頁) 35 賃料債権に対する抵当権の物上代位と目的債権の譲渡(最判平10･1･30民集52巻1号1頁) 36 抵当権と従物 効力と対抗力(最判昭44･3･28民集23巻3号699頁) 37 建物の再築と法定地上権 (最判昭52･10･11民集31巻6号785頁) 38 根抵当権の被担保債権の範囲 (最判昭50･8･6民集29巻7号1187頁) 39 譲渡担保と一般債権者(最判昭41･4･28民集20巻4号900頁) 40 所有権留保売主の地位(最判昭50･2･28民集29巻2号193頁) Ⅲ 債権総論 41 種類債権の特定(最判昭30･10･18民集9巻11号1624頁) 42 制限超過利息の返還請求(最判昭43･11･13民集22巻12号2526頁) 43 第三者の債権侵害と不法行為(大判大4･3･10刑録21輯279頁) 44 履行補助者の過失(大判昭4･3･30民集8巻363頁) 45 安全配慮義務(最判昭50･2･25民集29巻2号143貫) 46 民法416条2項の予見時期(大判大7･8･27民録24輯1658頁) 47 履行不能における損害賠償額算定の基準時(最判昭47･4･20民集26巻3号520頁) 48 買主の引取義務(最判昭46･12･16民集25巻9号1472頁) 49 債権者代位権と債務者の無資力(最判昭50･3･6民集29巻3号203頁) 50 妨害排除請求権の代位(大判昭4･12･16民集8巻944頁) 51 詐害行為取消と取消債権者の自己に対する不動産移転登記(最判昭53･10･5民集32巻7号1332頁) 52 取消債権者に対する受益者の配当要求 (最判昭46･11･19民集25巻8号1321頁) 53 不真正連帯債務 (最判昭45･4･21判時595号54頁) 54 解除による原状回復義務と保証人の責任(最大判昭40･6･30民集19巻4号1143頁) 55 譲渡禁止特約付債権と重過失ある第三者(最判昭48･7･19民集27巻7号823頁) 56 確定日付ある通知の同時到達と債権譲受人の優劣(最判昭55･1･11民集34巻1号42頁) 57 民法478条の類推適用と注意義務の判断基準時(最判昭59･2･23民集38巻3号445頁) 58 弁済の提供(最大判昭32･6･5民集11巻6号915頁) 59 求償権についての特約と代位の範囲(最判昭59･5･29民集38巻7号885頁) 60 差押えと相殺 (最大判昭45･6･24民集24巻6号587頁) Ⅳ 債権各論 61 契約準備段階の過失(最判昭59･9･18判時1137号51頁) 62 特定物売買における危険負担(最判昭24･5･31民集3巻6号226頁) 63 民法561条による解除と買主の使用利益返還義務(最判昭51･2･13民集30巻1号1頁) 64 手付契約の解釈(最判昭24･10･4民集3巻10号437頁) 65 果実収取権 (大連判大13･9･24民集3巻440頁) 66 不特定物と暇疵担保責任(最判昭36･12･15民集15巻11号2852頁) 67 瑕疵担保責任と錯誤(最判昭33･6･14民集12巻9号1492頁) 68 消費貸借の要物性(大判昭11･6･16民集15巻1125頁) 69 賃借家屋明渡義務と敷金返還債務との同時履行(最判昭49･9･2民集28巻6号1152頁) 70 無断転貸と解除(最判昭28･9･25民集7巻9号979頁) 71 借地人の妻名義で保存登記された建物と借地権の対抗力(最判昭47･6･22民集26巻5号1051頁) 72 請負契約における所有権の帰属(最判平5･10･19民集47巻8号5061頁) 73 過失の意義と違法性 大阪アルカリ事件(大判大5･12･22民録22輯2474頁) 74 過失の立証責任 インフルエンザ予防接種事件 (最判昭51･9･30民集30巻8号816頁) 75 権利侵害と違法性 大学湯事件 (大判大14･11･28民集4巻670頁) 76 民法416条と不法行為(最判昭48･6･7民集27巻6号681頁) 77 未成年者と監督義務者の責任(最判昭49･3･22民集28巻2号347頁) 78 加害行為と職務の関連性(大連判大15･10･13民集5巻785頁) 79 共同不法行為と各自の責任範囲 山王川事件(最判昭43･4･23民集22巻4号964頁) 80 慰謝料請求権の相続性 (最大判昭42･11･1民集21巻9号2249頁) 判例索引 |
