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書籍名 歴史の中の日本国憲法
著者 永田秀樹和田進
判型 A5判
頁数 258頁
発行年月 2002年4月
定価 2,860円(税込)
ISBN ISBN4-589-02548-5
ジャンル 憲法
本の説明 日本国憲法の歩みの中から主な出来事・判例を中心にテーマごとに憲法問題を整理。解釈論だけでなく、その歴史的意味をも解説したユニークな入門書。21世紀の憲法の役割と展望を示唆する。各章に主要年表を掲載。
目次 はしがき
第T部 憲法の歴史と現在
 第1章 市民革命と憲法
  1 憲法と近代立憲主義
  2 近代市民革命と国民国家
   2−1 イギリスと近代市民革命
   2−2 アメリカ独立革命と連邦憲法
   2−3 フランス革命と近代立憲主義
  3 近代立憲主義の原理とその制度化
   3−1 主権原理の転換と議会主義
   3−2 基本的人権の保障
   3−3 権力分立と法の支配
 第2章 近代憲法から現代憲法へ
  1 近代憲法と資本主義の展開
   1−1 「国家からの自由」とその限界
   1−2 社会政策と国家機構の整備
  2 現代憲法と人権保障・国家機構
   2−1 社会権の登場と人権保障
   2−2 現代国家の変容と多様性
  3 現代憲法をめぐる諸問題
   3−1 人権保障の国際化と平和主義
   3−2 人権保障をめぐる新たな諸問題
 第3章 日本国憲法の成立と原理
  1 大日本帝国憲法と外見的立憲主義
   1−1 上からの憲法制定
   1−2 外見的立憲主義
   1−3 外見的権力分立
   1−4 外見的人権保障
  2 日本国憲法の成立過程と基本原理
   2−1 市民革命を伴わない民定憲法の制定
   2−2 新憲法制定の正当性
   2−3 日本国憲法の原理
第U部 人権の現在と21世紀
 第4章 法の下の平等と平等論の課題
  1 平等とは何か
   1−1 平等の歴史と現在
   1−2 絶対的平等か相対的平等か
   1−3 形式的平等か実質的平等か
   1−4 平等と自由
  2 日本国憲法と法の下の平等
   2−1 憲法の平等規定
   2−2 判例による平等の理解と問題点
  3 平等をめぐる諸問題
   3−1 憲法が直接禁止する差別
   3−2 尊属殺重罰規定
   3−3 議員定数の不均衡
   3−4 男女平等と性差別
   3−5 21世紀への課題
 第5章 思想の自由
  1 思想の自由の意義
   1−1 なぜ思想の自由か
   1−2 内心説と信条説
   1−3 思想の自由と外部的行為
  2 思想の公定の禁止
   2−1 思想強制の禁止
   2−2 元号・国旗・国家
   2−3 「たたかう民主主義」
  3 思想を理由とした差別の禁止
   3−1 思想差別の禁止
   3−2 三菱樹脂事件
   3−3 関西電力事件
  4 思想表明の強制の禁止
   4−1 沈黙の自由と謝罪広告
   4−2 団体の政治活動と構成員の思想の自由
 第6章 表現の自由
  1 表現の自由はなぜ重要か
   1−1 人権体系の中の表現の自由
   1−2 「優越的地位」の理論
  2 マスコミの発達と表現の自由
   2−1 知る権利
   2−2 情報公開請求権
   2−3 アクセス権
   2−4 インターネットと表現の自由
  3 表現の自由の制限と司法審査のあり方
   3−1 二重の基準論
   3−2 合憲性判定基準
  4 表現の形態と規制の合憲性
   4−1 政治的表現の自由
   4−2 芸術的表現の自由
   4−3 名誉・プライバシーと表現の自由
   4−4 報道の自由・取材の自由
   4−5 パブリック・フォーラムにおける表現の自由
   4−6 検閲の禁止
 第7章 信教の自由と政教分離
  1 信教の自由、政教分離の歴史
   1−1 信教の自由保障の歴史的意味
   1−2 敗戦後の国家神道体制解体の意味
   1−3 一連の天皇代替わり儀式の問題性
   1−4 わが国の信教の自由をめぐる状況の特徴と課題
  2 信教の自由
   2−1 信教の自由の内容
   2−2 信教の自由保障の限界
   2−3 信教の自由の保障と限界に関する判例
  3 政教分離原則
   3−1 政教分離原則の内容
   3−2 政教分離原則の性格
   3−3 政教分離原則違反を判断する基準
   3−4 政教分離原則に関する判例
   3−5 靖国神社公式参拝をめぐる問題
 第8章 教育に関する人権
  1 「教育に関する人権」とは?
   1−1 「教育を受ける権利」と公教育の整備
   1−2 さまざまな自由・権利と教育
   1−3 人権の国際的保障と教育
   1−4 大日本帝国憲法と教育
   1−5 日本国憲法と「教育に関する人権」
  2 日本国憲法の下での教育をめぐる憲法問題
   2−1 「教育を受ける権利」と学習権
   2−2 「教育内容決定権能」
   2−3 旭川学力テスト事件最高裁判決
   2−4 「教育条件の整備」
   2−5 「学校選択権」
   2−6 「不登校」と公教育
   2−7 子ども・親からの学校への「異議申立て」
   2−8 教師の権利
  3 21世紀の学校と日本国憲法
 第9章 生存と労働に関する権利
  1 憲法史と社会権
   1−1 現代憲法と社会権
   1−2 大日本帝国憲法と社会権
   1−3 日本国憲法と社会権
  2 生存権
   2−1 生存権と社会保障
   2−2 プログラム規定説とその意義
   2−3 生存権と法律の合憲性
   2−4 生存権と生活保護法
  3 勤労の権利と勤労条件の法定
   3−1 勤労権
   3−2 勤労条件の法定
  4 労働三権
   4−1 労働三権の内容と法的性格
   4−2 労働組合の現状と労働三権
   4−3 公務員と労働三権
  5 21世紀と社会権
 第10章 環境権
  1 環境権とは何か
   1−1 環境権の憲法上の根拠は?
   1−2 環境権の内容・権利主体・法的性格は?
   1−3 環境権論の今後
  2 環境権訴訟と裁判所の態度
   2−1 大阪空港公害訴訟
   2−2 環境権に対する裁判所のさまざまな態度
  3 環境法の現段階
   3−1 戦前から戦後復興期(1950年代半ばまで)
   3−2 高度成長期(1950年代後半〜70年代前半)
   3−3 1970年代半ば〜80年代
   3−4 1990年代以降
  4 21世紀への展望―地球環境
 第11章 プライバシーの権利と個人の自律
  1 プライバシーの権利の生成と展開
   1−1 プライバシーの権利の生成
   1−2 情報化社会とプライバシーの権利の展開
  2 日本におけるプライバシーの権利の生成
   2−1 プライバシーの権利の誕生
   2−2 憲法13条とプライバシーの権利
   2−3 判例の展開
  3 憲法におけるプライバシーの権利とプライバシー保護法則
   3−1 プライバシーの保護範囲
   3−2 プライバシー保護法制の課題
   3−3 日本におけるプライバシー保護法制
  4 プライバシーの危機―管理国家化への懸念
   4−1 「盗聴社会」の到来!?
   4−2 「国民総背番号制」時代の到来!?
第V部 主権・平和の現在と21世紀
 第12章 議会制民主主義
  1 国民主権と国民代表
   1−1 国民と代表
   1−2 古典的代表と近代議会
   1−3 半代表と現代議会
  2 国民主権と選挙
   2−1 選挙の原則と議員定数不均衡問題
   2−2 選挙区制と代表方法
   2−3 94年改革と小選挙区制の導入
   2−4 新制度の検証
  3 国民に開かれた選挙
   3−1 自由な選挙運動の制限
   3−2 戸別訪問の禁止
   3−3 「ぐるみ選挙」
  4 国会の地位と両院制
   4−1 国会の最高機関性
   4−2 立法機関としての国会
   4−3 両院制と衆議院の優越
  5 国会と議員の権能
   5−1 法律の制定
   5−2 予算の議決
   5−3 条約の承認
   5−4 国政調査権
   5−5 内閣信任・不信任決議案
  6 議会制の構造問題
   6−1 議会制110年と「内閣政治」
   6−2 「族議員」と「国対政治」
   6−3 政党の問題点
  7 国会の空洞化と病理現象
   7−1 国会の空洞化
   7−2 開かれた国会審議
   7−3 少数派政党・議員の活動の制限
   7−4 強行採決の悪弊
 第13章 司法制度
  1 司法権の独立
   1−1 旧憲法下の司法権の独立
   1−2 戦後の不十分な司法改革
   1−3 「司法の危機」と裁判官の市民的権利
  2 裁判所と民主主義
   2−1 国民に開かれた裁判所
   2−2 裁判官の選任方法の改革
   2−3 司法への市民参加
  3 違憲審査制
   3−1 日本の違憲審査制が機能していない理由
   3−2 アメリカ型とドイツ型についての誤解
   3−3 違憲審査制改革案について
 第14章 地方自治
  1 地方自治の本旨
   1−1 憲法上の原則
   1−2 住民自治
   1−3 団体自治
   1−4 住民自治と団体自治の関係
  2 自治権の根拠に関する学説
   2−1 固有権説
   2−2 国家伝来説(承認説)
   2−3 制度的保障説(憲法伝来説)
  3 明治憲法下の地方制度とその影響
   3−1 上からの分権
   3−2 現在も残る天下り
  4 国と地方の事務配分
   4−1 シャウプ勧告
   4−2 3割自治と機関委任事務
  5 広域行政論
   5−1 市町村合併
   5−2 2種類の道州制構想
  6 条例と法律
   6−1 自治事務の範囲
   6−2 上乗せ条例の合憲性
   6−3 住民投票条例
   6−4 法律の留保との関係
 第15章 平和主義―その理念と現状
  1 日本国憲法平和主義の理念
   1−1 アジア諸国民に対する不戦の誓い
   1−2 日本社会に自由と民主主義義を樹立
   1−3 平和的生存権の世界的確立
   1−4 「戦争違法化」への歩み
   1−5 平和を愛する諸国民との連帯
   1−6 近代立憲主義からの飛躍
  2 再軍備の進展と日米安保条約
   2−1 占領政策の転換と日米再軍備の進展
   2−2 基地闘争の高揚
   2−3 安保条約の改定
   2−4 憲法9条裁判
  3 日米安保体制の展開
   3−1 安保条約の自動延長
   3−2 78年ガイドライン締結
   3−3 80年代軍拡の進行
   3−4 アメリカの対日軍事要求
  4 新ガイドライン体制の成立
   4−1 冷戦崩壊と湾岸戦争
   4−2 自衛隊の海外「派遣」の法的枠組み
   4−3 96年日米安保共同宣言
   4−4 97年新ガイドライン締結
   4−5 「周辺事態法」の成立
   4−6 「戦争を行う国」への転換
   4−7 自衛隊の直接的軍事行動への参加
 第16章 主権と人権の緊張関係―「国民」国家を超えて
  1 主権と人権
   1−1 二つの理念の登場
   1−2 二つの理念の矛盾
   1−3 二つの理念の現実化の闘い
   1−4 二つの理念の矛盾の顕在化
  2 日本国憲法平和主義原理の意味
   2−1 近代立憲主義と軍事力
   2−2 国家主権の発動としての戦争
   2−3 第二次世界大戦後の諸国の憲法
   2−4 「国家」と「国民」
   2−5 平和的生存権
  3 国民国家体制と平和主義原理
   3−1 近代立憲主義と平和主義
   3−2 国民国家と軍事力の保有の問題性
 判例索引
 事項索引
 

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