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書籍名 アメリカ連邦税財政法の構造
著者 石村耕治
判型 A5判
頁数 470頁
発行年月 1995年3月
定価 9,900円(税込)
ISBN ISBN4-589-01852-7
ジャンル 行政法
本の説明 著者のアメリカ税財政法研究のうち連邦にかかわる諸問題の分析・研究を集大成。今後の税財政法学の課題ともいえる「高度情報化する課税庁と納税者の権利」にかかわるテーマを中心に諸問題を分析・研究、納税者権論を展望する。
目次 はしがき
第一章 連邦税財政法の基礎
 一 連邦税財政法制の変遷と現状
 二 連邦課税権の基礎とその展開
  1 連邦所得税の発達と憲法修正
  2 連邦遺産贈与税の発達
第二章 租税歳出概念による租税特別措置の統制
 一 租税歳出概念の展開
  1 概念形成の前提基盤
  2 概念の形成期
  3 概念の制度化
 二 租税歳出の定義と分類
  1 租税歳出の判定基準
  2 連邦租税歳出一覧
 三 租税歳出分析の拡大
  1 ナショナルな視座からの分析拡大
  2 ローカルな視座からの分析拡大
 四 租税歳出選択の意義
  1 政治的干渉の排除
  2 高額収入階層の優遇
  3 私的部門の社会参加の奨励
  4 租税歳出選択の基準
 五 租税歳出の統制
  1 執行部議会による統制
  2 司法部による統制
 六 租税歳出概念の憲法論的評価
 七 租税歳出概念の国際的評価拡大
  1 国際学会国際機関での評価
  2 各国での租税歳出分析の現状
 八 むすびにかえてーわが国での課題
第三章 連邦税法の制定過程の分析
 一 連邦議会での税法制定の手順
 二 連邦税の法源の範囲
  1 内国歳入法典
  2 財務省規則
  3 内国歳入庁ルーリング
 三 ルーリングの手続的統制の課題
第四章 達邦税務行政機構の概要
 一 内国歳入庁本庁の機構
 二 内国歳入局の機構
  1 不服審査室
  2 サービスセンター
 三 税務署の機構
  1 調査部門
  2 犯則調査部門
  3 徴収部門
  4 納税者サービス部門
  5 人事管理部門
  6 苦情処理官室
 四 コンピュータセンター
第五章 課税庁保有情報の開示制度
 一 開示請求と準拠法の選択
  1 情報公開法のもとでの請求
  2 内国歳入法典のもとでの請求
  3 プライバシー法のもとでの講求
 二 情報公開法のもとでの開示手続
  1 連邦官報への公示
  2 縦覧複写の許諾による開示
  3 個別請求に応じた開示
第六章 納税者権利保障法の制定
 一 アメリカの税務調査手続
 二 納税者権利保障法制定の背景
  1 ロジェスキー事件の概要
  2 法案の提出
 三 法案の審議と各界の反応
  1 納税者の証言
  2 徴税現場からの証言
  3 各界の反応
 四 納税者権利保障法の骨子
  1 税務調査手続の適正化
  2 納税者オンブズマンの設置
  3 租税徴収手続の適正化
  4 争訟費用の償還
  5 税法上の損害賠償
  6 IRS納税者サービス担当副長官のポスト新設
  7 幻の“徴税率に基づく勤務評定”禁止規定
 五 納税者権利保障法の評価と見直しの動向
第七章 納税者番号制とプライバシーー事実上の国民背番号(SSN)の利用拡大から規制へー
 一 連邦税制とタックス・ギャップ
  1 タックス・ギャップの割合
  2 タックス・ギャップの原因
  3 タックス・ギヤップと納税者番号制
 二 納税者番号制の構造
  1 システムの概要
  2 付番方式
  3 納税者番号(TIN)の強制 
  4 TIN適用の範囲
 三 SSNの国民背番号化
  1 SSNの拡大利用の危惧
  2 SSNの多目的利用の認知
  3 IRSによる民間データヘのアクセス
 四 SSNを媒介とした納税者情報の濫用
  1 問題の所在
  2 データ照合の拡大
  3 納税者情報の政治的濫用
 五 番号化社会と人権の保護
  1 司法上の保護の展開
  2 立法上の保護の経緯
  3 プライバシー法 
  4 課税庁保有納税者情報へのセーフガード
  5 第三者保有納税者情報へのセーフガート
  6 オンブズマン設置の必要性
 六 むすびにかえてーSSNの法的利用制限への胎動
第八章 マネー・ローンダリング規制とプライバシー
 一 マネー・口ンダリングとは
  1 マネー・ローンダリングの手順
  2 現金取引報告法の目的
  3 現金取引報告法の影響
 二 現金取引報告法制の変遷
  1 第一段階
  2 第二段階
  3 第三段階
 三 報告制度の概要
  1 国内現金取引報告
  2 国際的現金移動報告
  3 外国金融口座報告
  4 その他の報告
 四 記録保存制度
 五 財務省の金融犯罪取締情報ネットワーク(FINCEN)のシステム的概要
  1 FINCENの意義
  2 FINCENの役割
 六 報告制度記録保存制度とプライバシー
  1 憲法的評価
  2 金融プライバシー権の保護
  3 “浄化”規制と弁護人依頼権
  4 制度運用上の諸問題
 七 FINCENとプライバシー
 八 むすびにかえてーわが国での課題分析も含めて
第九章 連邦政治資金課税の構造
 一 国民の参政権と課税権
 二 政治資金課税の概要
  1 政治献金政治的支出の分類と課税
  2 政治資金等の支出者と課税関係
  3 政治資金受領者と課税関係
第一〇章 連邦宗教団体課税の構造
 一 宗教団体に対する連邦課税
  1 宗教団体の設立と免税資格承認
  2 宗教団体課税の歴史的経緯
  3 宗教団体の免税資格承認の根拠
 二 宗教団体の収益事業と課税
  1 免税資格承認の取消し
  2 非関運事業所得課弾
 三 宗教団体に対する税務執行態勢の整備
  1 一九六九年改正法の概要
  2 宗教団体に対する税務調査手続規定
  3 政治活動を理由とする免税資格承認取消し事件
  4 一九七六年改正法制定の経緯
 四 むすび
第一一章 宗教集団による自治体支配の法的課題ーラジニーシプラム市事件を素材としてー
 一 ラジニーシ教団と“門前町”の形成
  1 ラジニーシプラム市の設置
  2 隣接自治体の接収,姉妹都市化
  3 ラジニーシプラム市の宗教的性格
  4 ラジニーシ・エンパイアの構図
 二 オレゴン州政府の対応 
  1 州政府による憲法訴訟の提起
  2 各当事者の申立てや抗弁
 三 “門前町”と「政教分離」の原則
  1 モルモン教の場合との比較検討
  2 ラジニーシプラム市憲章
  3 「公的行為」の理論
 四 地方交付金,譲与税と「政教分離」
  1 宗教と税財政の基本原理
  2 地方交付金譲与税制度
 五 運邦地裁での争点と決定
  1 審理上の主な争点
  2 結論と決定
 六 政治と宗教の接点上の課題分析
  1 宗教団体や聖職者の参政権
  2 宗教集団の自治権
  3 ラジニーシプラム市事件再考
 七 むすびにかえてーわが国での実状分析も含めて
第一二章 区分所有建物管理組合団体課税ーわが国のマンション管理組合課税との比較においてー
 一 管理組合団体法制の特質
  1 わが法制の特質
  2 アメリカ法制の特質
 二 管理組合団体の団体法上の性格
  1 わが団体法上の見方
  2 アメリカ団体法上の見方
 三 わが国の管理組合団体の課税関係
  1 収益金等と課税要因
  2 社団的組合にあたる場合の課税関係
  3 法人格のない管理組合の課税関係
  4 管理組合法人の課税関係
 四 アメリカの管理組合団体の課税関係
  1 管理組合団体課税の展開
  2 現行課税制度の形成と概要
  3 不適格管理組合の課税関係
 五 むすびにかえてー総括とわが国での課題ー
〔参考条項翻訳〕(仮訳)
主要参考文献
あとがき
事項索引
 

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