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書籍名 府県制成立過程の研究
著者 居石正和
判型 A5判
頁数 390頁
発行年月 2010年1月
定価 本体8,000円+税
ISBN ISBN978-4-589-03199-0
ジャンル 法哲学・法社会学・法制史
本の説明 地方自治の日本的特質を歴史的に明らかにする本格的研究書。戦前の地方行政制度を展望することで、現在の地方自治発展の可能性に一石を投じる。自治と主権論とをからめて考えることで、地方制度史研究の発展に資する。
目次 序 章

第一章 府県制「内閣原案」の成立
 一 「内閣原案」の特徴
 二 「元老院全部付託調査委員案」の作成
 三 元老院での紛糾―廃案説・時期尚早説―
 小 括

第二章 府県制「内閣原案」の自治構想
     ―モッセの自治論ー
 一 課題の設定
 二 分権と自治
 三 自治と名誉職制度
 四 自治行政と参事会制度
 小 括

第三章 井上毅「府県制ニ対スルノ杞憂」
     ―論争のはじまり―
 一 課題の設定
 二 井上毅「府県制ニ対スルノ杞憂」
 三 「山県大臣府県制郡制弁明書」
 四 井上毅の再批判
 五 山県有朋「郡制府県制決行ノ件」
 小 括

第四章 ロエスレル氏「府県郡制論」
 一 課題の設定
 二 府県の法的性格について
 三 参事会制度への批判
 四 府県会の性格とその権限への批判
 五 プロイセン自治制度とイギリス憲法体制
 小 括

第五章 論争の決着
 一 課題の設定
 二 「井上氏自治論批判」
 三 お雇い外国人の答議と井上毅の選択
 四 立憲改進党への警戒
 小 括

第六章 府県制編纂への新たな出発
     ―憲法起草者の関与―
 一 課題の設定
 二 「明治二二年五月案」
 三 「調査委員案」の編纂
 四 法案編纂作業の停止
 小 括

第七章 府県制の成立
 一 課題の設定
 二 山県有朋の欧州巡遊調査
 三 「明治二二年一一月案」
 四 「法制局内務省会同協議案」
 五 府県制の制定
 小 括

終 章 府県制をめぐる二つの構想
     ―天皇主権体制と自治論の相克―

あとがき
 

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