書籍紹介

書籍の購入は
こちら

書籍名 交通論を学ぶ
副題 交通権を保障する交通政策の実現を
著者 土居靖範柴田悦子森田優己飴野仁子共著
判型 A5判
頁数 230頁
発行年月 2006年2月
定価 本体2,600円+税
ISBN ISBN4-589-02894-8
ジャンル 経営・産業
本の説明 身近で具体的な交通・運輸に関わる理論と現状、今後を多面的、総合的に解説した入門書。交通事故や高齢社会、規制緩和など今日的課題の特質と問題点にふれ、“くるま”と人間と自然の調和と共生をはかる。
目次 はじめに
第1章 資本主義の発展と交通
 1 産業資本主義と交通
  ・ 資本主義の成立と交通業の自立
  ・ 産業革命と交通革命
  ・ 日本資本主義の成立と近代的交通の形成
 2 独占資本主義と交通
  ・ 世界の独占資本主義と交通
  ・ 日本の独占資本主義と交通
第2章 交通論の基礎
 1 交通用役の生産と消費
  ・ 交通用役の性格とその生産的要素
  ・ 交通用役生産の特質
  ・ 交通における一般的労働手段
 2 交通用役の市場と運賃
  ・ 交通市場
  ・ 運賃
第3章 生活と交通
 1 交通権と少子・高齢社会の到来
  ・ 交通権とは
  ・ クルマ依存と地域社会の崩壊
  ・ モビリティ格差と「交通弱者」
  ・ 公共交通と「交通権」
  ・ 少子・高齢社会の到来とパラダイム転換
 2 交通事故と安全性
  ・ 日本における交通事故の現状と特色
  ・ 生活空間における事故
  ・ 交通事故の原因と「労働権」の保障
  ・ その他の交通事故
 3 交通と環境
  ・ 交通公害の現状
  ・ 自動車排出ガスを中心とした公害裁判とその到達点
  ・ 自動車行政
  ・ 道路行政
  ・ 環境アセスメントの問題点
  ・ ライフスタイルと意識改革の必要性
第4章 旅客交通の現状と問題点
 1 大都市交通の現状と問題点
  ・ 大都市交通の現状
  ・ 都市部でのマイカーの普及拡大と生活交通の危機状況
  ・ 大都市交通の課題
 2 ローカル地域交通の現状と問題点
  ・ ローカル地域交通の輸送状況
  ・ 公共交通機関廃止のステップ
  ・ 公共交通機関の廃止がもたらしたもの
  ・ 規制緩和でいっそう進む生活交通の危機
  ・ 市町村合併でいっそう進む生活交通の危機
  ・ 今後の課題
 3 コミュニティバスの著しい増加と課題
  ・ コミュニティバスの定義
  ・ コミュニティバスのタイプ分け
  ・ コミュニティバスの経営主体
  ・ 運行形態
  ・ コミュニティバスの車両
  ・ コミュニティバス増加の背景
  ・ 東京都武蔵野市のムーバスの現状と課題
  ・ 自治体の補助金に頼らないコミュニティバスが登場
 4 長距離都市間交通
  ・ 生活交通圏の拡大
  ・ 移動距離別の交通機関の棲み分け
  ・ 観光交通と航空需要
第5章 物流の高度化とグローバル化
 1 物流の高度化とロジスティクスの展開
  ・ 物流の経済的本質と機能
  ・ 日本経済の成長と物流の高度化
  ・ ロジスティクス概念の展開
  ・ 現代物流システムの特質
 2 グローバリゼーションと現代物流
  ・ 国際物流の発展と東アジア地域
  ・ グローバル・ロジスティクス・ネットワークの高度化
  ・ 現代物流のパラダイムス・シフト
 3 現代物流のネットワーク間競争
  ・ SCMの高度化とビジネス・モデル間の競争
  ・ 物流インフラの高度化と情報化
  ・ その他の諸契機―M&Aとアライアンス戦略、政策的要因
  ・ 現代物流の課題
第6章 技術発展と交通労働
 1 交通労働の現状
  ・ 交通労働は何をつくる労働をしているのか
  ・ 交通労働者数
  ・ 交通労働市場の特質
  ・ 交通労働者の労働実態
  ・ 悪い労働諸条件の原因
  ・ 交通にかかわる労働組合の役割
 2 技術革新とその影響
  ・ 交通分野における技術革新
  ・ 運搬具と通路の技術的統一
  ・ 交通におよぼす自然的要素
 3 労働強化と過労死―タクシー労働者の場合―
  ・ 過労死とは
  ・ 交安タクシー「過労死」事件
  ・ タクシー労働の特徴
  ・ 「自発的」に長時間労働をさせる仕組み
  ・ 長時間労働を可能とする仕組み
第7章 交通における規制緩和
 1 規制緩和政策の今日的意義
  ・ ほころび始めた規制緩和政策
  ・ 規制緩和政策の流れ
  ・ 交通運輸業における規制の特質
  ・ 経済的規制と社会的規制
 2 各分野にみる規制緩和の特質と問題点
  ・ 鉄道
  ・ バス
  ・ タクシー
  ・ トラック
  ・ 港湾
  ・ 海運
  ・ 航空
第8章 交通権実現に向けたユニバーサリゼーション時代の交通政策
     ◆誰でも自由に移動できる社会の実現を
 1 日本の今後の交通社会を決める3つの与件
 2 統合的な都市交通政策の採用を急ごう
  ・ TDM政策の採用
  ・ TOD政策の採用
     ―まちづくりはマイカーでなく、公共交通機関の整備・充実が基本
  ・ LRTを主役にする
  ・ 公共交通のネットワーク化・運賃面のバリアフリー化の推進
  ・ 交通沈静化策の採用
 3 地方自治体が地域交通全体のコントローラーになる
    ―核心となる権限と財源の移譲―
 4 交通権を保障する交通基本法の制定をまず第一に
資料 T 交通論の基礎的文献リスト
   U インターネットで学ぶ交通の世界
   V 欧米と日本の近現代交通略年表
索引
 

本を探す

書籍キーワード検索

詳細検索

書籍ジャンル検索