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書籍名 新 物権・担保物権法〔第2版〕
シリーズ NJ叢書
著者 田井義信岡本詔治松岡久和磯野英徳
判型 A5判
頁数 440頁
発行年月 2005年11月
定価 本体3,800円+税
ISBN ISBN4-589-02887-5
ジャンル 民法 NJ叢書
本の説明 03年の担保・執行法改正、04年の民法の現代語化、保証制度の改正、新不動産登記法の制定をはじめ、05年6月までの立法・法改正、新しい判例などをふまえて改訂。理論と実務の有機的関連を意識した本格的教科書。
目次 第2版へのはしがき
『新物権・担保物権法』へのはしがき
はしがき
凡例
第T部 物権法
 第1章 物権法総説
  1−1 物権とは何か
  1−2 物権の意義・主体・性質
  1−3 物権の客体
   1−3−1 特定・独立の物
   1−3−2 一物一権主義
  1−4 物権の種類
   1−4−1 物権法定主義
   1−4−2 慣習法上の物権
   1−4−3 物権の種類・分類
  1−5 物権の効力
   1−5−1 優先的効力
   1−5−2 物権的請求権
   1−5−3 3種類の物権的請求権
   1−5−4 他の請求権との関係
 第2章 物権の変動
  2−1 序 論
   2−1−1 物権変動の意義・種類・原因
   2−1−2 物権変動と公示の原則・公信の原則との関係
  2−2 物権変動を生じる法律行為
   2−2−1 物権変動における意思主義と形式主義
   2−2−2 物権行為
   2−2−3 民法176条の意義
  2−3 不動産物権変動と公示
   2−3−1 公示方法
   2−3−2 不動産登記
   2−3−3 不動産物権変動の対抗要件
   2−3−4 登記の手続
   2−3−5 登記の公信力・推定力・権利資格保護力
   2−3−6 予備登記
  2−4 動産物権変動と公示
   2−4−1 動産物権変動の対抗要件
   2−4−2 即時取得(善意取得)
  2−5 明認方法
   2−5−1 明認方法の意義
   2−5−2 明認方法の対抗力
  2−6 物権の消滅
   2−6−1 総説
   2−6−2 消滅原因
 第3章 占有権
  3−1 占有権総説
   3−1−1 序説
   3−1−2 占有権の成立要件
   3−1−3 占有の種類と態様
   3−1−4 占有権の効力
  3−2 占有訴権
  3−3 占有(権)の承継・変更・消滅
   3−3−1 占有権の承継
   3−3−2 占有の変更(相続と新権原の関係など)
   3−3−3 占有権の消滅
  3−4 準占有
 第4章 所有権
  4−1 所有権の意義と内容
   4−1−1 所有権制度について
   4−1−2 自由な所有権とは
   4−1−3 所有権の法的性質
   4−1−4 所有権の主体と客体
   4−1−5 所有権の制限
  4−2 土地所有権
   4−2−1 土地所有権の制限
   4−2−2 土地所有権の内容・範囲
  4−3 相隣関係
   4−3−1 相隣関係とは
   4−3−2 相隣関係の態様
   4−3−3 現代相隣関係法
  4−4 所有権の取得
   4−4−1 所有権取得の原因
   4−4−2 添付とは
 第5章 共同所有
  5−1 一般の共有
   5−1−1 共有とは
   5−1−2 共有の性質と内部関係
   5−1−3 持分権の譲渡・放棄
   5−1−4 共有の対外関係
   5−1−5 共有物の分割
   5−1−6 遺産の共有
  5−2 建物の共同所有
   5−2−1 建物の区分所有制度
   5−2−2 専有部分(区分所有権)と共用部分(共有権)
   5−2−3 共用部分の管理と変更
   5−2−4 敷地の利用関係
   5−2−5 規約・集会・管理
   5−2−6 建替えと復旧
   5−2−7 義務違反者に対する措置
 第6章 用益物権
  6−1 地上権
   6−1−1 地上権の意義
   6−1−2 借地権とは
   6−1−3 地上権の取得と対抗力
   6−1−4 地上権の存続
   6−1−5 地上権の消滅
  6−2 永小作権
   6−2−1 永小作権の意義と沿革
   6−2−2 農用地利用権の現状
   6−2−3 永小作権の取得と対抗要件
   6−2−4 永小作権の内容
   6−2−5 永小作権の消滅
  6−3 地役権
   6−3−1 地役権の意義と性質
   6−3−2 地役権の取得
   6−3−3 地役権の効力・存続と消滅
  6−4 入会権
   6−4−1 入会権の意義・沿革
   6−4−2 入会権の特質
   6−4−3 国有地・公有地の入会権
   6−4−4 入会林野の整備
第U部 担保物権法
 第1章 担保物権法序論
  1−1 担保物権の意義
   1−1−1 債権者平等の原則と無資力危険
   1−1−2 人的担保と物的担保
  1−2 担保物権の種類
   1−2−1 典型担保と非典型担保
   1−2−2 約定担保物権と法定担保物権
  1−3 担保物権の効力
  1−4 担保物権に共通する性質
 第2章 抵当権の成立と内容
  2−1 抵当権・根抵当権とは
   2−1−1 抵当権・根抵当権の意義、現実的機能および法的性質
   2−1−2 抵当権・根抵当権制度の具体的利用場面
   2−1−3 本書での抵当権・根抵当権解説の特徴
  2−2 抵当権設定契約の成立
   2−2−1 当事者
   2−2−2 能力など
   2−2−3 意思確認
  2−3 被担保債権
   2−3−1 被担保債権の種類・内容
   2−3−2 被担保債権の範囲
  2−4 抵当権の客体
   2−4−1 不動産
   2−4−2 地上権・永小作権
  2−5 抵当権と登記
   2−5−1 抵当権設定登記
   2−5−2 登記事項
   2−5−3 順位上昇の原則
   2−5−4 登記の流用
  2−6 抵当権の効力の及ぶ範囲
   2−6−1 付加物(付加―体物)
   2−6−2 従たる権利
   2−6−3 果実(天然果実・法定果実)
   2−6−4 分離した物
   2−6−5 物上代位
 第3章 抵当関係における諸変動
  3−1 当事者の変動
   3−1−1 抵当権者の変動
   3−1−2 債務者、抵当権設定者の変動
  3−2 抵当目的物の変動
   3−2−1 更地の抵当目的土地上に建物を建築した場合(一括競売)
   3−2−2 建物の増改築
   3−2−3 抵当目的建物の合棟・合体
  3−3 抵当目的物の権利関係の変動
   3−3−1 概説
   3−3−2 代価弁済
   3−3−3 抵当権消滅請求
   3−3−4 法定地上権
   3−3−5 短期賃貸借
  3−4 抵当権侵害―抵当権目的物に対する変更
   3−4−1 意義
   3−4−2 物権的請求権
   3−4−3 損害賭償請求
   3−4−4 期限の利益の喪失
   3−4−5 増担保請求
  3−5 抵当権の消滅
   3−5−1 消滅原因
   3−5−2 抵当権の時効消滅
   3−5−3 目的物の時効取得による消滅
   3−5−4 抵当権の目的たる用益権の放棄
   3−5−5 抵当権の実行による時効の中断
  3−6 倒産手続と抵当権
 第4章 抵当権の実行
  4−1 抵当権実行手続の概要
  4−2 抵当権実行妨害の実態
  4−3 保全処分
   4−3−1 民事保全法による保全処分
   4−3−2 民事執行法による保全処分
  4−4 競売申立て
   4−4−1 要件とその審理
   4−4−2 添付書類
   4−4−3 競売申立て後の弁済
   4−4−4 借地上建物についての抵当権実行の留意点
  4−5 競売開始決定
   4−5−1 開始決定
   4−5−2 二重開始決定
   4−5−3 滞納処分と競売手続の競合
  4−6 売却準備
   4−6−1 配当要求の終期の決定
   4−6−2 債権届出とその催告
   4−6−3 現況調査
   4−6−4 評価
   4−6−5 売却条件の確定
   4−6−6 引き受けるべき権利
  4−7 売却
   4−7−1 物件明細書の作成・備置きと内覧制度
   4−7−2 売却方法
   4−7−3 剰余主義
   4−7−4 競売手続の停止・取消し
   4−7−5 売却許可・不許可
   4−7−6 次順位買受制度
  4−8 売却の効果
  4−9 配当
  4−10 不動産引渡命令
  4―11 担保不動産収益執行
 第5章 共同抵当
  5−1 共同抵当の意義
  5−2 共同抵当の設定・公示
   5−2−1 設定
   5−2−2 公示
  5−3 共同抵当の効力
   5−3−1 概説
   5−3−2 同時配当の場合
   5−3−3 異時配当の場合
  5−4 物上保証人・第三取得者との関係
   5−4−1 概説
   5−4−2 同時配当の場合
   5−4−3 異時配当の場合
  5−5 その他の問題点
 第6章 根抵当権
  6−1 根抵当権の意義と性質
  6−2 根抵当権設定契約
   6−2−1 当事者
   6−2−2 設定契約の内容
  6−3 根抵当関係における変動
   6−3−1 当事者の変動
   6−3−2 設定契約内容の変動
  6−4 根抵当権の確定
   6−4−1 意義
   6−4−2 確定事由
   6−4−3 確定の効果
   6−4−4 確定の登記
  6−5 根抵当権実行手続―優先弁済的効力
  6−6 根抵当権の消滅
  6−7 共同根抵当
  6−8 共有根抵当
  6−9 共用根抵当
 第7章 質権
  7−1 質権の意義と機能
  7−2 質権の設定
   7−2−1 質権設定契約
   7−2−2 客体の引渡しなど
   7−2−3 対抗要件
  7−3 質権の効力
   7−3−1 総説
   7−3−2 留置的効力
   7−3−3 優先弁済権
  7−4 質権の消滅
  7−5 転質
   7−5−1 転質の意義と機能
   7−5−2 責任転質と承諾転質
   7−5−3 転質の法的構成
   7−5−4 転質の成立
   7−5−5 転質の効果
 第8章 非典型担保
  8−1 非典型担保とは
   8−1−1 権利移転形式による担保
   8−1−2 非典型担保発達の理由
   8−1−3 非典型担保論の課題
  8−2 仮登記担保
   8−2−1 仮登記担保の意義と機能
   8−2−2 仮登記担保権の設定
   8−2−3 仮登記担保権の効力と消滅
  8−3 譲渡担保
   8−3−1 譲渡担保の意義と機能
   8−3−2 譲渡担保権の設定
   8−3−3 譲渡担保権の効力
   8−3−4 譲渡担保権の消滅
  8−4 所有権留保
   8−4−1 所有権留保の意義と機能
   8−4−2 所有権留保の設定と消滅
   8−4−3 所有権留保権の効力
 第9章 法定担保物権
  9−1 留置権
   9−1−1 留置権の意義と機能
   9−1−2 留置権の成立
   9−1−3 留置権の効力
   9−1−4 留置権の消滅
   9−1−5 留置権と同時履行の抗弁権の関係
  9−2 先取特権
   9−2−1 先取特権の意義と機能
   9−2−2 先取特権の種類と要件
   9−2−3 先取特権の効力と消滅
   9−2−4 先取特権相互や他の担保権との優劣関係
判例索引
事項索引
 

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