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書籍名 新版 家族法概論〔補訂版〕
著者 有地亨
判型 A5判
頁数 500頁
発行年月 2005年4月
定価 4,180円(税込)
ISBN ISBN4-589-02825-5
ジャンル 民法
本の説明 激変する家族とそれをめぐる状況に対応した本格的な教科書。法社会学的な手法を取り入れ、家族周辺の諸制度や諸法との関連に留意し、判例や主要な学説を解説・批評する。最新の判例や諸法を増補し、民法口語化にも対応。
目次 新版補訂版はしがき
はしがき

T 総論
 1 家族と「家」の概念
  一 家族形態
  二 「家」の概念
 2 家族法に関する民法編纂史
  一 明治民法の成立過程
  二 明治民法成立以後第二次大戦までの家族法の改正の動き
  三 第二次大戦後の家族法などの改正
 3 現代の家族像
  一 世帯形態・就業構造の変化
  二 少子化と高齢化の進行
  三 ライフ・コースの変化
  四 家族に関する意識の変化
  五 離婚の趨勢
  六 家族の今後
 4 家族法の特殊性
  一 裁判例の一つの対応の仕方
  二 家事事件処理手続の特殊性
  三 家族法の性格に関する学説
  四 家族法の特徴
 5 届出と合意の関係――形成的身分行為の構造
  一 形成的身分行為
  二 届出と合意の法的構造
  三 届出と身分行為意思が存在する時期
 6 家族法の構成と家族周期
 7 人事訴訟と家庭裁判所
  一 人事訴訟の家庭裁判所への移管
  二 人事訴訟の附帯処分への調査官の調査活動の拡充
  三 参与員制度の充実
  四 関連請求に係る訴訟の管轄
  五 人事訴訟手続の見直し
U 婚姻と夫婦関係
 1 婚約・結納・内縁
  一 婚約
  二 結納
  三 内縁
  四 重婚的内縁関係
  五 不貞の相手方の不法行為責任
 2 婚姻制度
  一 社会制度としての婚姻
  二 近代社会における婚姻
 3 婚姻の成立
  一 形式的要件
  二 実質的要件
 4 婚姻の無効・取消し
  一 婚姻の無効
  二 婚姻の取消し
 5 婚姻の身分上の効力
  一 婚姻義務のあり方
  二 夫婦の同氏の原則と選択的夫婦別姓(氏)制度の導入
  三 貞操義務
  四 同居・協力・扶助の義務
  五 成年の擬制
  六 夫婦間の契約取消権
  七 配偶者からの暴力(ドメスティック・バイオレンス=DV)防止法の施行
  八 性同一性障害者特例法の施行(性同一性障害者の特別の取扱いの特例に関する法律)
 6 婚姻の財産上の効力
  一 夫婦財産契約
  二 法定夫婦財産制
  三 婚姻費用の分担
  四 日常家事債務の連帯責任
V 親子関係
 1 総説
 2 子の氏
 3 実親子
  一 嫡出子
  二 嫡出でない子
  三 人工授精・体外受精
 4 養子
  一 総説
  二 普通養子縁組
  三 特別養子縁組
 5 親権・未成年後見
  一 総説
  二 親権・未成年後見の当事者
  三 親権・未成年後見の開始
  四 親権・未成年後見の職務内容ヲ
  五 権限の喪失・辞任・解任
  六 未成年後見人の監督機関
  七 児童虐待防止法の施行
 6 成年後見
  一 成年後見の新設の背景
  二 成年後見の概要
  三 法定後見(補助・保佐・後見)のあらまし
  四 法定後見の特徴
  五 任意後見の意義
  六 任意後見の概要
  七 成年後見登記
W 扶養
 1 私的扶養と公的扶助としての社会保障
  一 児童福祉給付
  二 老齢者の生活保障と福祉
  三 障害者の福祉
  四 各種の社会保険、とくに介護保険
  五 所得保障給付
 2 生活保持義務と生活扶助義務
 3 未成熟子の養育義務
 4 扶け合いの義務
 5 老親扶養
 6 扶養当事者の範囲と扶養の順序・程度・方法
  一 扶養当事者の範囲
  二 扶養の順序・程度・方法
 7 扶養の請求、過去の扶養料の問題
 8 履行の確保
X 離婚
 1 婚姻解消としての離婚と死亡
 2 離婚制度の展開
 3 わが国の離婚の沿革
 4 有責主義から破綻主義への流れ
 5 わが国の離婚の現状
 6 協議離婚
 7 調停離婚
 8 審判離婚
 9 裁判(判決)離婚
  一 離婚原因
  二 有責配偶者の離婚請求
  三 離婚の効果
Y 相続法総説
 1 相続の概念と機能の変化
 2 遺言相続と法定相続
 3 血族相続権と配偶者相続権
Z 遺言相続
 1 遺言の利用と意義
 2 遺言の性質
 3 遺言と死因贈与
 4 遺言の方式
  一 三つの普通方式の遺言の長所・短所
  二 自筆証書遺言
  三 秘密証書遺言
  四 公正証書遺言
  五 死亡の危急に迫った者の遺言
  六 船舶遭難者の遺言
  七 隔離者の遺言
  八 遺言方式に関する事項
 5 遺言の効力発生時期と撤回
  一 遺言の効力発生時期
  二 遺言の撤回
  三 撤回された遺言の非復活
 6 遺贈
  一 遺贈の意義と種類
  二 遺贈の効力
 7 遺言の執行
  一 遺言執行者
  二 遺言事項と遺言執行行為の要否
  三 遺言執行者の当事者適格
[ 遺留分
 1 総説
 2 遺留分の割合と遺留分の算定方法
 3 遺留分減殺請求権
  一 遺留分減殺請求権の性質と行使
  二 遺留分侵害と減殺請求
  三 減殺の効力
  四 遺留分減殺請求権の消滅
\ 法定相続
 1 法定相続人、法定相続順位、法定相続分
 2 遺産分割のための三つの要件
  一 相続人
  二 相続財産
  三 祭祀用財産
  四 相続分
 3 遺産の共同所有
  一 遺産の共同所有の性格
  二 遺産の管理
 4 遺産分割の諸問題
  一 遺産の評価の基準時
  二 相続開始後遺産分割までに生じた遺産の変動
  三 遺産に属するか否かの争い
  四 遺産分割の基準
  五 遺産分割の方法と態様
  六 遺産分割の効果
 5 相続回復請求権
  一 相続回復請求権の意義と二つの構成
  二 相続回復請求の当事者
  三 相続回復請求権の行使
 6 相続の放棄・承認
  一 相続の放棄・承認の意義
  二 熟慮期間
  三 相続の放棄・承認の撤回・取消し
  四 相続財産の管理・保存
 7 相続の放棄
  一 相続の放棄の意義と手続
  二 相続の放棄の効力
 8 限定承認
  一 限定承認の意義と効力
  二 清算の手続
 9 単純承認
  一 単純承認の意義
  二 法定単純承認
 10 財産分離
  一 財産分離の意義
  二 第一種の財産分離――相続債権者または受遺者の請求による財産分離
  三 第二種の財産分離――相続人の債権者の請求による財産分離
 11 相続人の不存在
  一 相続人不存在の意義
  二 相続財産の管理・清算と相続人の捜索
  三 特別縁故者への分与
  四 相続財産の国庫への帰属
 参考文献
 事項索引
 判例索引
 

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