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書籍名 租税原理から税制改革を検証
副題 法人事業税・消費税
シリーズ 租税理論研究叢書14
著者 日本租税理論学会
判型 A5判
頁数 242頁
発行年月 2004年11月
定価 本体4,600円+税
ISBN ISBN4-589-02781-X
ジャンル 行政法
本の説明 本質的視角から問題を問わず、皮相で技術的な議論に振り回されがちな税制改革論議について、原理的視角(租税原理)から批判的に検証する。とくに、応益課税原則の問題点を指摘する。
目次 目次
はしがき

T シンポジウム 租税原理から税制改革を検証する―法人事業税・消費税を素材にして
 1 法人事業税の外形課税―ドイツ営業税改革論議が示唆するもの (武田 公子)
 2 協力・連帯主義の租税原理 (内山 昭)
 3 事業税の課税対象
--「課税物件」と「課税標準」から外形標準課税導入を考える-- (浦東 久男)
 4 租税法律主義から消費税を検証--「課税売上高」の問題点 (加藤 義幸)
 5 消費税について (粕谷幸男)
 6 法人事業税における外形標準課税の導入の問題点 (千葉 寛樹)
 7 討論 租税原理から税制改革を検証する--法人事業税・消費税を素材にして--
(司会)大江 晋也/小川 正雄

(討論参加者)安藤 実、浦野晴夫、浦野広明、内山 昭、浦東久男、粕谷幸男、北野弘久、加藤義幸、斎藤直樹、武田公子、富岡幸雄、山本守之

U 個別報告 税制業務のIT化―その現状と法的問題
 1 総論的課題--主として納税者の権利保障に関連して (中村 芳昭)
 2 行政のIT化と税務行政組織 (岡田 俊明)
 3 国税行政のIT化と税務調査 (八代 司)
 4 国税行政のIT化と税理士制度―電子申告・無償独占・守秘義務
 5 東京都における税務行政IT化の現状 (鈴木 勇)

V 書評

書評:富岡幸雄『税務会計学原理」(中央大学出版部、二〇〇三年九月)(北野 弘久)
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